ビジネスの実現性などを検討する「デジタル通貨フォーラム」新たに4領域の分科会発足

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デジタル通貨フォーラム全体会の報告

暗号資産(仮想通貨)交換業の運営を行う株式会社ディーカレットは9日、事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の全体会の報告を行った。民間主体で発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨」の概念実証(PoC)など、具体的な利用に向けた議論を4つの分科会に分かれる形で始動したことなどが分かった。

「デジタル通貨フォーラム」は、昨年11月に終了した「デジタル通貨勉強会」から再スタートしたばかりで、銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる50社以上の企業の他、オブザーバーとして金融庁や財務省などの関係省庁も参加している。

また昨年11月以降、新たにSBIホールディングスやHashPort、野村総合研究所など17の企業や団体の参加が表明された。

さらに昨年12月には4つの分科会が新たに発足され、「電力取引」、「小売り・流通分野」、「地域通貨」、「ウォレットセキュリティ」などより具体的な領域での検討が行われていく。

  • 電力取引分科会
  • 小売り・流通分科会
  • 地域通貨分科会
  • ウォレットセキュリティ分科会

電力取引分科会では、関西電力株式会社が幹事を務め、「電力取引」のユースケースを想定、対価の支払いや決済にデジタル通貨を用いるPoCを通じて、ビジネスの実現性などを検討していく。

また小売り・流通分科会では株式会社セブン銀行が幹事を務め、小売り・流通分野におけるデジタル通貨のユースケースや課題を明確化していく。また先行事例の共有を行いつつ、スマートコントラクトの導入できる部分を検討していく予定だ。

地域通貨分科会では地域経済圏活性化を目的としたデジタル通貨の利用、及び仕様を統一した地域通貨の検討を行う。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社とTIS 株式会社が幹事を務め、その他29社が参加する。

ウォレットセキュリティ分科会ではセコム株式会社が幹事を務め、デジタル通貨プラットフォームにおけるセキュリティの基本要件の課題と対策を検討していく。

昨年11月に公表された最終報告書では銀行や運輸、電力等の様々な業界から30社以上の企業や団体が参加企業として掲載されていた。今回新たに17社が追加された為、同フォーラムには50社以上が参加している。

デジタル通貨フォーラムは、デジタル通貨のユースケースの検討や分科会の開催、及び二層構造デジタル通貨の「設計・開発・実験」を行う業界団体。元日本銀行決済機構局長であるフューチャー株式会社の取締役である山岡 浩巳氏が座長を務める。

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