企業のビットコイン大口購入、投資家は事前把握できるのか？──テスラの事例から考察

大規模なBTC購入、察知できた可能性は

大規模なBTC購入、察知できた可能性は

暗号資産（仮想通貨）市場で、総額15億ドル（約1550億円）相当のビットコイン（BTC）を購入した米電気自動車（EV）大手のテスラ社が大きな関心を集めている。

今回のニュースで特筆すべきは、米国内でも屈指の上場企業であるテスラ社が、ビットコインを購入・保有するに至った点に尽きるといっても過言ではない。時価総額でフェイスブックを上回り、世界8位にランクインするなど米国を代表する大企業だ。

テスラ社が、米SEC（証券取引委員会）に提出した書類によると、テスラ社は2021年1月に投資ポリシーを更新。予備資金（現金）をより分散化させた形で保有する為、内部監査や取締役会などの認可を経た後、「デジタル資産やゴールド（金）、ゴールドETFやその他、今後特定される資産に投資することが可能となった」とした。

デジタル資産の中では、約15億ドル（約1550億円）のビットコインを購入したと説明。投資戦略の中で、長期保有目的で投資する可能性が示唆されている。

また、今後はテスラ社が決済手段としてビットコインを受け付ける可能性も言及されており、企業としてビットコインのユースケースに貢献する姿勢も見せている。

S&P500の上場企業ではビットコインを購入するのは初の事例だ。テスラ社が購入したビットコインの数量は、現時点で明らかになっていないが、購入額の規模としては、MicroStrategy社を超える額であった点も重要なポイントとなる。

大口BTCの売買が可能である点を裏付ける事例でもあり、テスラ社に続く米国企業が出てきてもおかしくない状況の中、投資家としては、「このような事例を事前に察知できるか」という点がカギになるところだ。

事前察知は可能か？

このようなポイントで、市場を見る上で、仮想通貨特有の有用なデータがある。

パブリックブロックチェーンを可視化する、いわゆる「オンチェーンデータ」だ。最近では、大口送金だけをトラッキングして表示するデータサイトも海外を中心に多く誕生している。

そのうちの1サイトである仮想通貨データ分析サイトCryptoQuantを運営するKi Young Ju CEOは、企業の大口購入時に利用された過去事例のあるCoinbaseProのデータに注目している。

2月5日時点で、米仮想通貨取引所CoinbaseのOTC取引を行うCoinbase Proのウォレットから5.7億ドル相当（約600億円）の約15,187BTCが移動。また、1月31日にもほぼ同数の約15,260BTCが出金されていたデータを、テスラ社がビットコインを購入した履歴ではないか、と推察している。

実際のデータからは、どの企業が購入したかは明らかではないが、出金日時や規模の関係から予想した。

ビットコインの購入量は、価格データから逆算して、3〜5万BTCとなる見込みだ。SECに提出された書類には1月以降にビットコインを購入した点、購入総額が約1600億円だった点以外は明かされていないが、仮にテスラ社が39,000ドル時点でビットコインを購入したとした場合、約38,000BTCを保有したこととなる。

ビットコイン保有を表明している企業をトラッキングするBitcoin Treasuriesによると、上場企業では米Microstrategy社が71079BTCで、2位にはMichael Novogratz氏が率いるGalaxy Digital社が16042BTCで2位に位置していた。

CoinbaseProの大口データが重要な理由

Coinbase Proのデータが重要性を持つのは、企業向けにビットコインセミナーなどを実施している米MicroStrategy社が、ビットコインを購入した際、パートナーとして活用していた点にある。

同社が昨年11月に総額4億2500万ドル（約450億円）のビットコインを巨額注文した際、「スマート・オーダー・ルーティング（SOR）」という手法で、複数の取引場所で実行される多くの小さな断片に分割して、マーケットを動かさないようにビットコインの購入が行われた。

人間のトレーダーが数百件の注文を入力した後、アルゴリズムがさらにそれらのオーダーを20万件の注文に細分化される仕組みで、注文の平均額は0.3BTC未満となる。

Microstrategy社の場合、大口の注文は2020年11月に「スマートオーダールーティング」で5日間に渡って行われていた。なお、複数市場から最良の市場を選択して執行する形態の注文である「SOR」は、国内最大手SBI証券でも重宝されている。

企業のように、大量のビットコインを購入するケースでは、マーケットが動いたことによって、平均取得単価が上がってしまう可能性がある点が懸念点にあり、Microstrategy社の成功事例も踏まえると、企業がCoinbaseを活用してビットコインを購入する事例が続く可能性が指摘されている。

上述のKi Young Ju氏は年初の1月2日にもコインベースから約12000BTC（2日時点で約290億円）超の送金が2度確認された際、送金先はカストディのようなウォレットだと言及しており、企業や機関投資家によるBTC買いの可能性を指摘していた。

FYI, Coinbase outflow on Jan 2 was an all-time high. It seems institutions bought $BTC when the price above 30k.$BTC bull market isn’t over.

Chart 👉 https://t.co/OFT33lQycF https://t.co/BSJWHIBKfp pic.twitter.com/pMGbLESMX0

— Ki Young Ju 주기영 (@ki_young_ju) January 5, 2021

コメントから予想

また、今回のケースに限るが、企業CEOの発言などは、会社の方針を見る上で、事前に状況を把握できる一つの要素だ。

イーロン・マスク氏も、今回の発表前に度重なるBTC関連のコメントを行っており、現時点で見ると、テスラ社の購入を示唆していたといえよう。

テスラ社のビットコイン購入の影響

テスラ社のビットコイン購入が明らかになったのは日本時間8日22時前後。報道を受け、ビットコイン価格は1月8日に記録した過去最高値を大幅更新。9日朝には一時492万円台に到達している。

また、このような急騰を受け、ビットコインの時価総額も過去最高水準に到達。仮想通貨と株式は違う資産クラスである為、単純比較はできないものの、BTCの時価総額はテスラ社の時価総額を超えた。

出典：AssetDash

大手企業の時価総額などをトラッキングするAssetDash上では、ビットコインの時価総額は昨年12月上旬に13位にランクインしたばかりだった。その後、現物価格の続伸を受け、当時と比較するとビットコインの時価総額は2倍近くまで増加している。

出典：CoinMarketCap

米国の著名投資家であるMichael Novogratz氏は9日、ブルームバーグとのインタビュー内で、「米国企業は、今後もテスラ社に追従し得る」との予想を披露。米フロリダ州のマイアミ市長が市の財務資金の一部をビットコインとして保有する構想などを挙げ、「必ずしも多くを保有する必要はない。保有するというメッセージが大事だ。」と述べた。

また中国内部の仮想通貨事情に詳しい有識者のDovey Wan氏は、世界有数の大富豪がビットコインの長期的価値を見込んで15億ドルの企業準備資産として購入したことは、仮想通貨の信頼性向上に繋がるとコメントした。

Now it’s impossible to win the argument of “Bitcoin is a scam” now if the richest man on earth vouched it as a total legit asset with long lasting value, buying with $1.5B corporate reserve

The corporate level fomo is what drives the giga parabola

— Dovey “Rug The Fiat” Wan🪐🦖 (@DoveyWan) February 8, 2021