GMOコインの親会社が好決算、仮想通貨レバレッジ規制で取引高減も顧客基盤拡大

仮想通貨事業が好調

GMOコインを連結会社に持つGMOフィナンシャルホールディングスは2020年12月期の決算を発表した。活況な市場動向を受け、通期（1～12月）でホールディングスの営業収益・営業利益は過去最高を記録している。

暗号資産事業の営業収益（1～12月）は前年同期比+31%の51.6億円となった。売買代金は4.6兆円となり前年同期比で約3.2倍と大きく増加、口座数は34万口座を超え前年同月比で14%増加した。

そのほか、預かり資産は639億円で約2.5倍に増加した。増収については収益性の高いアルトコインの取引が好調だったことなどを挙げている。

GMOコイン　プレスリリース

売買代金でみた国内業界シェアで、GMOコインは20年9月に10%付近にまで下落したものの年末にかけ13.5%にまで回復している。今後、「法人口座の獲得、取引銘柄の追加等のサービス拡充により、更なるシェア拡大を図る」とした。

法人口座は昨年11月より受付を開始したサービスで、GMOコインによると滑り出しは好調だとしている。

GMOコインは昨年12月に日本円のステーブルコインGYENの発行を発表した。米ドルに連動するテザー（USDT)ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）市場で大きな需要が観測されており、GYENの国内における流通が始まればGMOコインの優位性獲得に繋がる可能性がある。

国内取引所の決算では、マネックスグループが国内大手取引所コインチェックの買収後の過去最高益を報告。

仮想通貨関連事業に携わり、オンライン証券No.1のSBIホールディングスも、好調な決算を公表している。

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