米債権回収企業、返済手段にビットコインを導入

ビットコインでB2B債権回収を可能に

米国の金融調査・債権回収企業Corporate Intelligence Services LLC（CIS）が、商業債権回収部門で新たな決済方法として暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の受け入れを開始した。そのために会社のビットコインウォレットも作成したという。

CISの共同オーナーRoger Barter氏は「ビットコインは支払い方法としてますます受け入れられるようになった」として、その利点を次のように挙げている。

CISは、最先端のテクノロジーを積極的に活用して顧客により良いサービスを提供することを探っており、支払いメカニズムとしてビットコインを採用する時期が来たと判断したとしている。

決済大手がビットコインの取扱い進める

ビットコインは投機的な側面に注目されることが多かったが、次第に決済手段としても実用プラットフォームが整備されつつある。

世界的なクレジットカード大手VisaのAlfred Kelly CEOは、今後の注目分野としてコモディティではなく「決済で使える仮想通貨」であると発言。また「仮想通貨が広く認識される価値の交換手段になった場合、（Visaの）ネットワークにそれを追加しない理由はない」として、クレジットカードで使える決済手段の一つに、ビットコインなど仮想通貨を組み入れる可能性を示唆した。

VisaはすでにウォレットプロバイダーZenGo、大手仮想通貨取引所コインベース、P2P取引所Paxfulなど様々な仮想通貨企業と提携してVisaカードを発行済。Visa加盟店でこれらのカードにより仮想通貨決済が可能だ。

またMastercardも、2020年7月により多くの仮想通貨企業が同社のカードを発行できるよう、パートナープログラムを拡充。フィンテック領域のパートナー企業が、よりシンプルに速く決済用カードを発行できるようにするもので、仮想通貨利用の簡素化も目指すと発表した。

この際には、仮想通貨への関心や投資に対する需要が高まっていると説明。小売店や金融機関なども仮想通貨決済の可能性を探っていることを、プログラムの背景として説明している。

決済大手PayPalも、仮想通貨売買サービスを開始しており、PayPalに対応している世界の2800万以上の店舗で仮想通貨を決済に使えるようにする計画もある。

こうした決済大手企業の相次ぐ仮想通貨分野への参入もCISのBarter氏が言及したような「決済手段としてのビットコイン」が広まっているという感触を支えているものとなりそうだ。

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