米SEC、デジタル資産証券に関する詐欺容疑で3名を提訴

デジタル資産証券に関する詐欺容疑で提訴

米証券取引委員会（SEC）は1日、投資家を騙し、未承認のデジタル資産証券を販売したとして、3名を提訴したことを発表した。

2017年12月から2018年5月頃にかけ、虚偽の説明をして投資家にデジタル資産証券を購入するよう勧誘。また2018年1月からは、未承認のデジタル資産証券「B2Gトークン」でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を実施し、合計で1100万ドル（約11.5億円）超を不正に取得したと主張した。3名はそれぞれ、この計画を実行または幇助したとしている。

SECが定義する「デジタル資産証券」とは、ICOに利用するトークンや一部の暗号資産（仮想通貨）を含むものだ。現時点では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）はこれに該当せず、「コモディティ（商品）」であると定めている。

今回の容疑で提訴されたのはStart Options社とBitcoiin2Gen社の創業者Kristijan Krstic氏と、その両社の発起人John DeMarr氏、そしてDeMarr氏と共謀したとされるRobin Enos氏だ。

Krstic氏とDeMarr氏はStart Options社をデジタル資産の取引とマイニングのプラットフォームだと売り込み、ユーロ建のビットコイン取引の出来高や流動性は最高水準にあると説明。「ニュースメディアでは常に最も安全で優れたビットコインの取引所だと評価されている」と虚偽の説明を投資家に行い、取引を行うよう勧誘していた。

またB2GトークンのICOはKrstic氏とDeMarr氏がBitcoiin2Gen社として実施。Enos氏はICOのプロモーション資料の草案を作成したとされる。

この資料には「B2Gトークンはイーサリアムブロックチェーン上で発行されること」や「集められた資金はマイニングできるコインの開発に利用されること」など虚偽の説明を記載していた。

Krstic氏とDeMarr氏は詐欺を働いた上に、個人的な利益を得るためにトークンの販売を行ったとされており、Enos氏はそれを幇助したとして提訴されている。

SECは今回の訴訟で、不正に取得した利益の返還や罰金の支払いなどを求めた。

俳優がブランド大使に

B2Gトークンは、米国の俳優スティーヴン・セガール氏がブランド大使を務めたことでも知られている。

セガール氏は以前本件について、ブランド大使を務めることに対する報酬を公表していないことや、ソーシャルメディアでICOへの投資を呼びかけたことをSECから問題視された。

SECの発表では昨年2月に、罰金として15万7000ドル（約1600万円）を支払うことや今後3年間は有価証券のプロモーションを行わないことなどに同意して和解している。