インド議会、仮想通貨の禁止法案を新たに提出

仮想通貨、例外を除き禁止

暗号資産（仮想通貨）に慎重なインドで、仮想通貨取引が禁止される可能が再び浮上。29日に始まったインド議会の下院であるLok Sabhaの予算セッションにて関連法案が検討されたことがわかった。

新たな法案「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」ではインド準備銀行（RBI）による中央銀行デジタル通貨の発行のためのフレームワーク造りも掲げられている。

また、民間の仮想通貨については、そのテクノロジーを推進するための例外が設けられるほかは基本的に禁止されるという内容が盛り込まれた。例外に当たる詳細については明らかではない。

インド国内取引所トップらが反応

インドでは企業による仮想通貨の取り扱いやサービス提供はインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI)によって2018年に禁止されたものの、その後最高裁によって2020年4月に禁止が覆された経緯がある。

インド国内の大手仮想通貨取引所CoinDCXのSumitGupta CEOは、Coindeskの取材に対し、「我々はほかのステークホルダーと話し合い、政府とより深い対話を開始し、健全なエコシステムを構築できることを示したい」と語った。

また、大手取引所WazirXのNischal CEOはツイッター上で「デジタル資産をルピーの競争相手として攻撃するのは未熟だ」と見解を語り、「誤った性急な規制は我々を10年遅らせるリスクがある」とした。

As an innovative community and industry, all of us should ensure we are vocal about Crypto and how it should be regulated.

Wrong or hasty regulations will set us back by a decade.

Right regulations will catapult India to the forefront of this technology.

Jai Hind 🇮🇳

— Nischal (WazirX) ⚡️ (@NischalShetty) January 29, 2021

また、RBIは今週の月曜日、決済システムに関する小冊子を公開し、中央銀行デジタル通貨の必要性について検討していることを伝えた。

冊子の中では「インドでは規制当局と政府はこれらの通貨（民間の仮想通貨）に対し懐疑的であり、関連するリスクを懸念している」とし、法定通貨のデジタル版を検討しているという内容が語られた。

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