米投資企業One River社CEO、仮想通貨が「過小評価されている」要因を分析

仮想通貨が過小評価されている要因

米投資企業One River Digital社のEric Peters CEOが26日、暗号資産（仮想通貨）がゴールド（金）のようなインフレ時の「価値の保存」手段として大きく過小評価されているとブルームバーグ主催のカンファレンス「TheYearAhead」で発言した。

米国の資産運用企業であるOne River社は今月上旬、仮想通貨への投資に特化した子会社「One River Digital」を介して多額のビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を購入したことが報道された。大手仮想通貨取引所Coinbase Primeを通じてカストディの形で保管される。

Peter氏は「（政府が）多額の負債を発行し、中央銀行が負担を担う仕組みは見越していた」と述べ、各国政府から金融政策や経済政策が急増するこのようなサイクル活動を以前から予想していたと言及。

その一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でこのような経済政策の規模が「想像よりはるかに大きくなった」と述べ、マクロ的な経済状況が仮想通貨の過小評価されている（価値を高める）原動力になっていると説明した。

仮想通貨投資運用企業One River Digital社の設立は昨年12月に発表された。発表時、既に6億ドル（約630億円）相当のビットコインやイーサリアムを保有しており、20201年内には運用額を10億ドル（約1040億円）に拡大する方針が明かされていた。

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