米NYダウ急落など金融市場がリスクオフ、ビットコイン市場にも警戒感波及

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仮想通貨市場とBTC(ビットコイン)

28日の金融市場は大荒れ模様に。

米ニューヨーク株式市場で、ダウの終値が前日比-633ドルと大幅安となったことを受け、東京株式市場は一時650円超下げを記録。ドル円が104.2円台まで上昇したほか、CBOEボラティリティ指数(VIX)も急騰するなどリスクオフに傾いた。

連動型先物は、米シカゴ・オプション取引所(Cboe)に上場するVIXは、投資家心理を示す”恐怖指数”とも呼ばれ、投資判断の材料にされる。

米国における主要株価指数である「S&P 500」の将来(30日間)のボラティリティを測定して、市場の恐怖およびリスク許容度を測定するものだ。通常10〜20前後で推移するが、株式市場に動揺が広がった際には急上昇する性質がある。

米国株式市場が高値圏にある中、ボーイングなど主要銘柄の決算が嫌気されたほか、ヘッジファンドの空売りを踏み上げた米ゲームストップ株への過度に投機的な値動きが他銘柄にも波及する兆候を示したこと、規制当局の反応が市場に警戒された。

FRB(米連邦準備制度理事会)パウエル議長の記者会見にて、米国の経済成長と雇用回復に対して弱気姿勢を示したことが、市場予想に反したことでさらなる利確売りを招いたとの見方もある。

一方パウエル議長は、テーパリング(量的緩和縮小)について「現時点では時期尚早」であるとして言及を控えた。引き締めが行われた場合、緩和マネーで膨張している株式市場やビットコイン市場などで資金の巻き戻しが起こる可能性も懸念される。

ビットコイン動向

28日の暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン(BTC)価格は、前日比-2.64%の323万円(31,000ドル)に。

米国を筆頭に金融市場でリスクオフムードが強まると下げ幅を拡大。一時3万ドルを割り込むなど大きく売り込まれた。

一方、現物価格とのマイナス乖離が拡大するなど、売られすぎ水準にあったことから反発している。BitMEXの資金調達率(FR)は、再び「マイナス圏」に転じた。

出典:Bullbear Analyzer

ポジション保有コストを示すファンディングレートは、ポジション保有に掛かるコストを指すものだ。ファンディングレートの偏りは、すなわちポジションの偏りを示唆している。通常の値動きでは大半を「プラス圏」で推移することから、今後是正される可能性がある。

1月29日に控えるCME先物SQでは、過去最大級となる40億ドル相当が満了日を迎えることになる。保有建玉(ポジション)を次限月以降に乗り換えるロールオーバーが相当数発生するものと思われる。

ラウル・パルは強気

ビットコインの弱気目線が強まる中、投資リサーチ企業Real Vision社のRaoul Pal CEOが強気予想を展開した。

アナリストの間では、テクニカル分析でディセンディングトライアングル下抜けをみる向きも少なくないが、ラウル・パル氏は下降ウェッジ上抜けを見込み、今年3月までに5万ドルに達する可能性とがあると予想した。

国内仮想通貨取引所が躍進

昨今の仮想通貨高騰を受け、国内仮想通貨取引所が好調に推移していることがわかった。

国内大手のbitFlyerは、プレスリリースにて、2020年12月時点で預かり資産が2,892億円を突破し、過去最高を記録したことを明かした。ビットコインのバブル期といわれる2017年12月の記録を3年振りに更新したという。

出典:bitfFlyerプレスリリース

同じく国内大手のコインチェックは27日、口座開設申請の急増により、KYC(身分確認)の審査に大幅な遅延が生じていることを明かした。約3年ぶりにテレビCMを再開しており、新規投資家が殺到したものと思われる。同社は、国内初となるエンジンコインの新規上場など、積極的なアプローチを進めている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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