ロシア、デジタル資産関連法に基づき公務員の「仮想通貨保有」禁止へ

ロシア、仮想通貨保有に関する新ルール

ロシアの労働省が連邦および地方政府に向けて、公務員による暗号資産（仮想通貨）保有を禁止し、一部保有する分を処分しなくてはならないことを伝えている。

2020年12月16日付けの文書で書かれたものだ。目的は、公務員における腐敗を防止するためだという。

対象となるのは、連邦や地方公務員のほか、中央銀行のボードメンバー、国有企業の理事、並びに配偶者と未成年の子供も海外で発行された仮想通貨を含むデジタル資産の保有が禁止される。

法的根拠となる法律は、21年1月に有効となったデジタル資産の関連法だ。この法律では、デジタル資産保有を禁止するほか、公務員が海外の銀行口座を設立し、海外で金融商品を買うことも禁止。仮想通貨の処分については、今年4月1日が期限と設定された。

一方、この法律は2020年度分に適用されないため、2020年の保有分を申告し処分する必要はないようだ。なお、ロシアの公務員のうち、どれほどの人数がいくらの仮想通貨を保有しているかその規模は明らかではない。

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