ゴールドマン・サックス元会長Lloyd Blankfein氏が見る、仮想通貨規制の課題

仮想通貨の「規制が欠如」

米大手投資銀行ゴールドマンサックスのLloyd Blankfein元CEO兼会長が、現在の暗号資産（仮想通貨）規制の欠如について独自の見解を述べた。

25日に、CNBCの金融番組Squawk Boxに出演したBlankfein氏は、規制がほとんどない仮想通貨市場はテロ活動などの犯罪行為に利用されるリスクがあるため、規制当局が金融システムを監視することを阻害しているとした。

「仮に自分が規制者なら、仮想通貨セクターを厳格に規制するだろう」と話し、「しかし、規制に則って半匿名性がなくされれば、それこそ仮想通貨を使う必要性もなくなるため、いずれにしても需要は低下する」と指摘した。

また、ビットコインなどの仮想通貨を利用するためには、最低限のブロックチェーン・リテラシーが必要であるため、秘密鍵を失うと、財産もなくなってしまうリスクがあるとした。

ゴールドマン・サックスはこれまで、ビットコインやその他の仮想通貨は、顧客のポートフォリオにとって成功が見込める投資手段ではないと見ており、過去複数回のレポートにわたって、「非推奨」との結論を出してきている。

例えば、昨年5月には、価格の変動が大きいこと、他の資産との相関性が不安定なこと、インフレのリスクヘッジに利用できる根拠が不十分である点を挙げていた。また、コロナ禍の経済対策が打たれる最中の8月には、「今後数年はインフレは起こらない」と主張し、ビットコインやゴールドといったヘッジ資産への需要を否定していた。

さらに、今月では、同社アナリストはボラティリティ（価格変動性）の低下条件について、市場規模が未だほかのコモディティ（商品）市場よりも小さく、更に多くの機関マネーが必要だと指摘。

しかし、Blankfein氏は規制面などを指摘しているが、同社は仮想通貨を含むデジタル資産のカストディ提供を検討しているようだ。

今月16日に、ゴールドマンサックスはカストディに関するRFI（request for information）を発行し、事業の意思決定に関する情報収集を行っていることが報じられた。

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