米ハワイ州、仮想通貨サンドボックス制度の参加企業を新たに募集

ハワイでデジタル通貨の発展を促進

ハワイの暗号資産（仮想通貨）サンドボックス制度Digital Currency Innovation Lab（DCIL）が、新たに参加企業の募集を開始した。

参加を承認された企業は、2022年6月まで、運営要件の一部と送金業者ライセンスの取得を免除されることになる。申請期限は2021年2月26日だ。

ハワイは米国の中でも、仮想通貨規制の厳しい州であり、2017年から仮想通貨取引所は顧客が預ける仮想通貨の金額と同等の法定通貨を保有していなければならないとする「ダブルリザーブ」制度を導入している。

そうした中、DCILに参加すればこの「ダブルリザーブ」要件も免除されるようになり、企業はハワイで業務を行う上での足掛かりとしても利用可能だ。

2020年3月にDCILは、ハワイの商務消費者局、金融機関部門（DFI）、ハワイ技術開発公社（HTDC）のパートナーシップにより設立。

ハワイ当局によれば、このプログラムには主に以下のことが期待されるという。

• デジタル通貨の早期導入によるハワイの経済機会の創出
• デジタル通貨の発行者への指導による消費者保護の提供
• デジタル通貨をサポートする法律を形成するためのデータを提供する

2020年にスタートしたDCIL

DFIのコミッショナー、Iris Ikeda氏は「パンデミックにもかかわらず、前回DCILは力強いスタートを切った」として次のように話す。

HTDCのLen Higashi事務局長代理もこれまでDCILについて参加企業や消費者から良いフィードバックを得ることが出来ているとコメント。パンデミックの影響も見られたが「ハワイでデジタル通貨の可能性に対する期待は衰えていない」と続けた。

尚、前回のDCILサンドボックスでは、仮想通貨取引所bitFlyer USA、仮想通貨レンディングを提供するBlockFi、機関投資家グレードの取引所Gemini、デジタルウォレットを提供するNovi Financialなどの企業が承認されている。

各国でブロックチェーンや仮想通貨のサンドボックス導入

規制サンドボックスとは、一般的に企業などが革新的な試みを模索できるように、対象分野について法的規制に免除を設けるものだ。

2020年9月には、南米コロンビアで、企業が仮想通貨取引を試験的に行えるプログラムが政府に認可された。

コロンビアでは規制当局の仮想通貨に対するスタンスが明確になっておらず、規制法案の審議が遅れている。このプログラムによって、議論が加速することも期待されている。

また2020年11月にはスペイン上院が、フィンテックの新たなサンドボックス立ち上げを承認。このプログラムはブロックチェーンや仮想通貨プロジェクトのローンチを促進するものとなる。

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