仮想通貨（暗号資産）とは｜初心者が抑えておくべき基礎情報

1.仮想通貨の概要

ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）について、初心者にもわかりやすいよう解説します。

仮想通貨（暗号資産）とは、一般的にネットワーク上で取引される価値の交換手段として使用されるデジタル通貨です。デジタルクーポンや電子マネーと比較して、使用可能な場所が限定されていない点、汎用性が高い点等で区別されています。

また、決済手段としての性質も兼ね備えており、特定の国家による裏付けがないという点も一般的な特徴です（ただし、仮想通貨の種類によっては国家による裏付けのある仮想通貨も存在します）。

このような仮想通貨の交換記録や決済記録は、ブロックチェーンと呼ばれるデジタルに記録される取引台帳上で管理されています。

ブロックチェーンとは、「ブロック」と呼ばれる取引データの単位を一定時間ごとに生成し、それを「チェーン」のように連ねて管理する方法です。

仮想通貨の共通的なメリットとして、ピア・ツー・ピア（P2P）による取引が挙げられます。

要するに、仮想通貨を使用することで世界中どこから誰に対しても、個人間で仮想通貨による取引を行うことができるのです。

さらに、仮想通貨とブロックチェーン、関連するその他技術を組み合わせることで、銀行や会社等の特定の管理主体に頼ることなく、資産運用やファンド構築等行うことができ、金融の民主化とも言われています。

仮想通貨の仕組みや特性は種類によって異なるため、代表例であるビットコインについて紹介します。

ビットコインは、サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）を名乗る匿名の人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始されました。

ビットコインを使用した交換や決済の記録は、発行から今までブロックチェーン上で管理されており、「BTC」の呼称で世界中で使用される主要仮想通貨となっています。

このブロックチェーンの導入、ピア・ツー・ピアな分散型のシステムが仮想通貨の特徴で、仮想通貨ならではのメリットを生み出すカギでもあります。

デジタル人民元など、デジタル通貨は政府の発行する法定通貨（円、人民元、ドルなど）のデジタルな互換品で、多くの場合仮想通貨のようにブロックチェーンで管理されていません。政府の信用が通貨の信用となる、通常の貨幣と変わらないとも言えます。

対して、世界中で使用されるビットコインの信用性は、ブロックチェーン、暗号技術、取引を監視する者（世界中に存在する多数の自然人または法人）、コミュニティ、等多岐に渡るものに担保されています。

つまり、仮想通貨単体に革新性やメリットが存在するのではないということです。

上述したように、仮想通貨の仕組みや特性は種類によって異なっており、決済、ゲーム、証明、ガバナンス、セキュリティ担保、ペグ（金や石油、法定通貨に連動した仮想通貨）等、目的に応じて4,000種類以上もの仮想通貨が流通しています。

一般的には、仮想通貨の発行の際に独自のブロックチェーンや関連技術を構築している仮想通貨は「アルトコイン」と呼ばれ、既に構築されているブロックチェーン上に発行する仮想通貨は「トークン」と呼ばれています。

代表例として紹介をしたビットコインはアルトコインに該当します。トークンに関しては、特定のブロックチェーン上で誰でも簡単に発行することができるため、今後も仮想通貨の種類はますます増えていくでしょう。

2017年04月以降、日本では仮想通貨は「資金決済法」という法律で定義されています。の後、2020年05月01日の改正資金決済法によって「仮想通貨」は「暗号資産」という呼称に変更されました。

仮想通貨の税金に関しては、1年間に得た所得金額が20万円を超える場合、確定申告が必要になり、原則として雑所得に分類されます。

この所得には、仮想通貨取引所での取引のみならず、エアドロップ、ハードフォーク、マイニング、ステーキング等によって所得した仮想通貨についても、それぞ別々の要件で所得扱いになる可能性があるため、注意が必要となります。

決済

仮想通貨による個人同士の決済はもちろん、仮想通貨決済に対応した店舗やマーケットプレイスも世界中に多数存在します。

日本国内においては、ビックカメラがビットコイン決済に対応したというニュースで大きな話題を呼びました。

ゲーム

ゲーム内で使用されるキャラクターやアイテム固有のパラメーターを仮想通貨（トークン）と紐付け、唯一無二の価値を持った仮想通貨とすることができます。

また、キャラクターやアイテムに紐づいた仮想通貨は、ゲーム間をまたいで使用することができのも特徴です。

権利証明

デジタルコンテンツ等を仮想通貨と紐付けることで所有権を証明することができます。

また、所有権を証明するのみならず、デジタルコンテンツの取引記録をブロックチェーン上に記録することで著作権侵害や偽造防止に活用することができます。

ガバナンス投票

会社の株券保有者が株主総会で意見を述べることができる権利と同様に、プロジェクトが発行する仮想通貨の保有者は意見を述べることができます。

仮想通貨の一般的な入手方法は、仮想通貨取引所での購入となります。

国内では20社以上の仮想通貨取引所が存在しており、取引所によって扱っている仮想通貨の種類は異なります。そのため、購入前には取引所や仮想通貨について事前の情報収集をおすすめします。

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