イエレン次期財務長官、仮想通貨の犯罪利用を懸念

イエレン氏の姿勢

次期米財務長官のJanet Yellen氏が上院公聴会にて、暗号資産（仮想通貨）に関わるマネーロンダリングやテロリストの利用等、犯罪に利用される点が課題だと指摘した。

Yellen氏は2014年〜2018年、第15代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めており、今回、バイデン次期大統領に財務長官のポジションに指名され、上院の公聴会に臨んだ。

仮想通貨に関するコメントをしたのは、Maggie Hassan議員の質問に応じたものだ。議員はYellen氏に、新興金融技術がどのようにテロ活動に関わっており、財務長官になった場合、どのような対策を打つのかと尋ねている。

それに対して、Yellen氏は仮想通貨を1つの脅威として取り上げ、「多くの仮想通貨トランザクションが不法利用に関わっているため、政府は仮想通貨プラットフォーム経由のマネーロンダリングを抑制する新たな方法を模索する必要がある」と答えた。

仮想通貨に対するこのような発言には、先日発生した連邦議会の襲撃事件に関わったとする右翼活動家に対し、ビットコインで支援金が支払われた可能性が浮上していることも背景にあると見られる。現在、これらの関係性を連邦調査局などが、調査している。

なお、Yellen氏は以前にも、ビットコインや仮想通貨に対して、懐疑的態度を示している。2017年に、ビットコインがステーブルな価値の保存手段でなく、投機性の高い資産だと指摘。2018年には、多くのビットコイントランザクションは不法トランザクションとして利用されているとコメントした。

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