ビットコインのロングが1位
米大手銀「Bank of America」がファンドマネージャーを対象に毎月実施している調査の最新結果が21日に発表された。
1月は回答者の36%が「最も多く取引された金融商品」として、「ビットコイン(BTC)のロング(買い)ポジション」を回答。先月回答者が最も多かった「IT企業の株のロング」を抑え1位になっている。先月行われた調査では「BTCのロングポジション」は、2位の「米ドルのショート(売り)ポジション」に続き3位だった。
以下のグラフは、「最も多く取引された」として1位に選ばれた金融商品の変遷だ。最近では「IT企業の株のロング」が1位になることが続いていたが、今回は2017年12月以来初めて、「BTCのロング」が1位になった。今回の2位は「IT企業の株のロング」で、先月2位だった「米ドルのショート」が今回3位となっている。
BTCの価格上昇は、ヘッジ・ファンド業界のベテラン投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏や米ナスダック上場企業MicroStrategyらがインフレヘッジ手段としてBTCを高く評価していることが一因になっている。
この点に関して、来年にかけて世界的にインフレが進むと予想している回答者は92%で、過去最高水準となった。
バブルの指摘も
今回ロイターは独大手ドイツ銀行が資産運用担当者に行なった調査の結果も報じている。
こちらの調査では多くの資産の価格がバブルの状態にあるとした回答者が約90%で、中でもBTCについてはおよそ半分の回答者が、バブルの度合いを図る指標において最大の「10」だと答えたという(1〜10の範囲で回答)。
そして多くの回答者が、今後12カ月でBTCの価値は半減する可能性があると予想している。
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