ニューヨーク市警、犯罪捜査に仮想通貨取引監視ツールを使用──利用ポリシーを公開

仮想通貨取引分析ツールの使用と、そのポリシーを公開

ニューヨーク市警察（NYPD）が、暗号資産（仮想通貨）取引分析ツールの使用ポリシーについて概要を説明した文書を公開した。仮想通貨取引や、資金の流れを追跡できるツールである。

ツールは匿名のベンダーから供給されており、NYPDがこうしたツールを使用していることは、これまで公に知られていなかった。2020年6月に、ニューヨーク市議会は、顔認識ソフトウェアやドローンなど、監視技術の使用に関する詳細をNYPDに要求する法案を可決。仮想通貨に関する監視ツール情報の開示も、一連の情報公開の一部として提供されている。

1月11日付けの開示文書で、NYPDは「犯罪捜査を促進するために仮想通貨分析ツールを利用して、仮想通貨取引に関連する情報の検索を自動化する」と述べている。

捜査ツール使用上の制限

このツールによるデータの自動収集を行う上では「合衆国憲法、ニューヨーク州憲法、および適用される法定当局の要件と保護に一致する方法で使用されなければならない」としており、仮想通貨分析ツールへのアクセス権限と、収集する取引データに制限を設けているという。

文書は次のように説明している。

さらにシステムへのアクセスは合法的な義務を持った担当者に制限されていると続く。NYPD職員の他に、システムのベンダーや請負業者も、分析ツールへのアクセスが可能だが、メンテナンスなど契約上必要な義務を行う際に限定されている。

収集するデータについては、インターネット上で公開されている分散型のピアツーピアネットワークで行われる取引に限られており、ブロックチェーン上の仮想通貨アドレスや、仮想通貨取引情報などその他の公共データソースから検索したものになるとしている。

一般市民が、ツールで得た情報の公開請求を行うことも可能だ。市民は、ニューヨーク州の情報の自由法に従って仮想通貨取引情報の公開を求められる。NYPDは、法律やNYPDポリシーに従って、そうした要求を検討するという。

NYPDの仮想通貨分析ツールは、人工知能、機械学習、顔認識などの生体認識技術は使用していない。

仮想通貨に特化した捜査ツールの導入進む

近年米国の捜査当局は、ブロックチェーンや仮想通貨に特化した捜査プログラムを導入するようになっている。

2021年度予算案より、国土安全保障省（DHS）の捜査機関である移民税関捜査局（ICE）が仮想通貨諜報プログラム（CIP）を使用していることが明らかになった。CIPは、あらゆる種類の犯罪に関連したマネーロンダリング行為を対象にするため設立されたものである。

仮想通貨の捜査用システムの需要に応える企業の一つとして知られているのは、仮想通貨トランザクションの不正などを検出するブロックチェーン追跡専門企業チェイナリシス（Chainalysis）だ。

ChainalysisはBTCやETH、BNBをはじめ40以上の銘柄に対応しており、仮想通貨捜査ツール「Reactor」、本人確認等のコンプライアンス及び取引監視ツール「KYT（Know Your Transaction）」などのプロダクトを提供。

バイナンスやBitstampなどの取引所から、大手銀バークレイズや欧州刑事警察機構（ユーロポール）などの政府当局までクライアントとしている。

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