米国で仮想通貨保管可能な信託銀行誕生──Anchorage、国法銀行設立許可書を取得

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Anchorageが初の国法銀行に

米大手仮想通貨カストディ企業Anchorageが通貨監督庁(OCC)から国法銀行の設立許可書を取得し、仮想通貨企業として米国初の国法銀行になった。

国法銀行、または連邦公認銀行とは、米国全土で運営できる銀行のことだ。大手銀行Wells Fargoやバンカメ、JPモルガンチェースなどもそのライセンスを保持し、事業を展開している。

Anchorageが今回受けたのは、「条件付き」の信託銀行許可。OCCの発表によると、Anchorage社は「Anchorage Digital Bank National Association(デジタルバンク)」となる。条件には、信託銀行として事業を運営するために、OCCが規定した資産や流動性、リスク管理の条件を満たすことなどの項目が挙げられている。

連邦公認の信託銀行として、Anchorageは金融機関の代わりに、仮想通貨を含む資産を保有することができる。すでに同社はSECから、「適格カストディアン」という許可を取得しており、機関投資家が仮想通貨セクターに参入するための法的ステータスを整えている。例えば、仮想通貨を運用する投資運用会社がクライアントの資産管理に、Anchorageを利用するといったシナリオが考えられる。

現在、国法銀行を目指している企業には、仮想通貨決済企業BitPayや仮想通貨関連企業Paxosなどもある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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