中国のオンラインくじ企業「500ドットコム」、仮想通貨マイニング参入を計画

マイニング機器購入のため新規株式発行

中国深圳市に本拠を置くオンライン宝くじサービス企業大手の「500ドットコム」（500.com）が、ビットコインのマイニング機器購入のため、1440万ドル（約15億円）相当の新規発行を行うことがわかった。同社は米ニューヨーク証券取引所（NYSE: WBAI）に上場している。

500ドットコム社は1株当たり1.21ドル相当の約1180万株を発行することで購入対価とし、売主が所有する採掘マシン（ビットメイン社S17、T17、S9およびMicroBT M20など）を取得する予定だという。

この取引は今年の第1四半期中に完了する見込みで、その後4週間以内に採掘機器を設置する予定。その総ハッシュパワーは約918.5PH/Sとなると予測されている。

仮想通貨業界にビジネスチャンスを求める

今回の発表に先立ち500ドットコム社は昨年12月21日付で、新たな役員人事を発表。最高経営責任者に暗号資産（仮想通貨）業界で豊富な経験を有するXianfeng Yang氏、最高執行責任者にBo Yu氏が就任した。新CEOのYangは四川省のブロックチェーン・ビッグデータ工業団地の会長でもある。

同社の取締役会は関連会社の成功を踏まえ、ブロックチェーンおよび仮想通貨業界に新たなビジネスチャンスを求めることを提案したとしており、マイニング産業への参入はその一環であると見られる。

株式売却代金にビットコイン

役員人事発表と同時に、同社は香港のGood Luck Information Technology社と2300万ドル（約24億円）相当の新規発行株式の引き受け契約を締結したと発表した。

新規発行するのは約8560万株で、1株あたりの買い付け価格は12月18日の終値の0.269ドルだが、500ドットコム社の株価はその後3週間で4倍以上急騰している。

この契約が興味深いのは、株式売却の決済が米ドルまたはビットコイン等の仮想通貨で行われると明言されたことだ。仮想通貨業界参入に対する同社の意気込みを感じさせる。

IR汚職事件

「500ドットコム」の名が日本で広く知られることになったきっかけは、カジノを含む統合型リゾート（IR）参入をめぐる汚職事件だろう。

2017年から2018年にかけてIR担当の内閣府副大臣と国土交通副大臣を兼務していた秋元司被告が、IR事業に関する便宜を図る見返りとして、500ドットコム社の顧問から賄賂を受け取ったというスキャンダル。現職の衆院議員だった秋元被告は、同社日本法人の元役員や顧問3人とともに、贈賄の疑いで2019年12月に逮捕された。

同年12月30日には同社代表取締役が辞任、CEOは職務停止となった。秋元被告と元顧問2人には、昨年10月、贈賄罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

カジノ経営の経験のない500ドットコム社が、審査基準の高い日本のIR事業へ参入できる可能性は、ほとんどないと識者は見ていたようだ。

一方、同社は大規模にオンラインのスポーツくじやロトくじの運営を行っている経験があるため、インターネット関連事業とは親和性が高い。ますます企業間の競争が激しくなるマイニング業界に新規参入するわけだが、宝くじサービスを運営する企業としての、勝算を見込んだ一種の賭けなのかもしれない。

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