仮想通貨投資、初心者が注意すべき5つのこと＝Entrepreneur誌

ビットコインなどに投資する上で避けたいミス

ビットコインを始めとして暗号資産（仮想通貨）が高騰し、ますます多くの投資家に注目されるようになっている。こうした状況で、ビジネスメディアEntrepreneurは、初心者が仮想通貨投資を始める場合の注意点をまとめた。

Entrepreneurは「余裕があり、高利回りでリスクの高い投資を試してみたい場合は、仮想通貨を検討することをお勧めする」としつつ、2017年末に約2万ドル（約200万円）に達したビットコイン価格が、2018年11月には約3500ドル（約36万円）まで急落したことを挙げ、その不安定さに注意を促す。

ハイリスク・ハイリターンである仮想通貨については、ミスを防ぐために知識を得ておくことが大切だとした。本記事では以下でその内容を紹介する。

仮想通貨は分散型であるため、その投資を管理・保護する中央銀行や金融機関が存在しない。このため、投資で問題が発生した場合も、中央銀行、証券取引委員会、または預金保険会社などからサポートを受けることはできず、投資家個人が資産管理に責任を持つ必要性が生じる。

資産を保護するためのヒントとして、例えば次のような点が挙げられた。

秘密鍵を他人と共有しない

仮想通貨へのアクセスはコードまたは秘密鍵で表されるため、それらを他人に明かしてはいけない。紙などに書き留める必要がある場合は、金庫などに保管することが推奨される。

また電子的なドキュメントやテキストファイルに保存する必要がある場合は、コンピュータが安全であることを確認する必要がある。誰かが秘密鍵を手に入れると、所有者の知らないうちにそれを使うことができてしまう。

仮想通貨を長期間取引所に置かない

仮想通貨取引所にはセキュリティ対策が講じられているものの、それらは多くのハッカーが標的とする場所でもある。長期間取引所に置いたままにすることにはリスクが伴う。

そこでEntrepreneurは、仮想通貨をデジタルウォレットに保管することを推奨している。ニーズと予算に最適な機能とプロトコルを提供するものを見付け、信頼できる会社のウォレットを選ぶことが重要だとした。機能だけではなく、会社の信頼性、業績、評判も確認する必要がある。

取引手数料や税金も考えに入れる

仮想通貨はボラティリティが高いため、1日または1時間以内に価格帯の変更が見られることもしばしばだ。値動きを利用し取引したい場合は、取引手数料を考慮する必要がある。仮想通貨取引所の手数料はまだ全般的に高いため、トレードで挙げた利益から、かなりの割合が手数料で引かれる場合もある。

また日本では、仮想通貨を売却した時と仮想通貨で決済した時に税金が発生する。仮想通貨で他の仮想通貨を購入した際にも、収益があれば課税所得となる。

そこで、仮想通貨の価値だけを見るのではなく、そこから引かれることになる手数料や税金についても念頭に置いて計算することが必要だ。

尚、日本における仮想通貨税制の問題点としては「総合課税で最大税率55％になること」「損失額が繰越控除できないこと」「少額非課税制度が存在しないこと」などがあり、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は自民党の政策懇談会で税制改正の要望書を提出している。

投資判断を感情的に行わない

仮想通貨投資の姿勢として、HODL、FOMO、FUDなどの略語がよく使われる。これらは一種の戦略でもあるが、感情主導型で、投資決定には推奨されない事が多い。

HODLは日本でいわゆる「ガチホ」と呼ばれるもので、市場がどれほど不安定であっても、投資した資産を売却しないことを意味している。しかし時には、ロスカットを行うことがよい選択となる場合もある。

FOMOはFear of Missing Out（乗り遅れることへの恐れ）の意味で、市場の熱狂に飲まれて購入してしまう危険性がある。特に、こうした心理をつく詐欺の投資プロジェクトもあるため注意が必要だ。

FUDは、Fear（恐れ）、Uncertainty（確信がないこと）、Doubt（疑い）の略で、これらは調査統計や市場のセンチメントが投資するのに良い時期だと告げている場合でも、仮想通貨への投資をためらわせる感情である。

一つの仮想通貨にだけ投資しない

現在、強気相場にある仮想通貨でも急落し、巨額の損失を引き起こす可能性がある。そこで、仮想通貨資産のポートフォリオを多様化しておく方がよいという。

以上のように、Entrepreneurは仮想通貨に投資する上で注意すべき5つの点を指摘した。伝統的な株式投資とは異なるリスクも様々存在しており、また詐欺プロジェクトやフェイクニュースの拡散事例が増加していることもあり、投資の際には充分に注意を払いたい。

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