米ベンチャーA16zとコインベースも反対表明、FinCENの仮想通貨ウォレット規制案

反対表明続々

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が昨年12月18日に発表した暗号資産（仮想通貨）ウォレット規制案に対し、続々と反対する声が上がっている。

米決済サービス大手のSquare社や仮想通貨取引所クラーケン、米ブロックチェーン協会など、主要業界関係者に続き、米ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、通称：A16z）が反対を表明した。

同社はFinCENのKenneth A. Blanco長官宛に公式書簡を送ると同時に、ジェネラル・パートナーのKatie Haun氏は、ツイッターとブログで、その理由を簡潔に説明した。

1/ Read why @a16z opposes @stevenmnuchin1’s proposed crypto rulemaking that was dropped under the cloak of the holidayshttps://t.co/498LvERyeB

— Kathryn Haun (@katie_haun) January 5, 2021

Haun氏の一連のツイートに対し、米大手仮想通貨取引所コインベースCEOのBrian Armstrong氏はツイッターで「よく言った！」と称賛し、もしこの法案が可決されるようなら、A16zとともに法廷で異議申し立てに参加すると述べた。

仮想通貨ウォレットの規制強化を提案

問題となっているのは、FinCENが提案した仮想通貨ウォレットへの規制を強化する法案。

この法案では、自己ホスト型（自己管理型）ウォレットが対象となり、3000ドル（約31万円）を超える送金に対し、顧客の身元確認（KYC）と報告要件が課される。つまり、取引所から自身のウォレットに仮想通貨を引き出す個人の顧客についても身元確認が義務付けられることになり、取引所と外部ウォレット間では匿名の取引ができなくなることを意味する。

また、報告要件を回避するために、3000ドル以上の取引を小額に分割し取引する方法に対しても、抜け穴を塞ぐ規則が設定されるという念の入れようだ。さらに、1万ドルを超える取引に対しては、FinCENへ報告義務が生じる。

FinCENは、提案の目的は国家安全保障であり、外国政府が支援するランサムウェアやサイバー攻撃、テロ資金供与などの脅威から、米国の金融システムを保護するためのコントロール体制を築くことだと述べている。

A16zの主張

A16zのKatie Haun氏は、連邦検察官として10年にわたり、詐欺や企業及びサイバー犯罪を捜査をしてきた経験を持つ。特筆すべきは、政府初の仮想通貨対策本部を創設し、マウントゴックスのハッキングや仮想通貨の名を長年貶めることになったダークウェブ「シルクロード」の捜査を指揮したことだろう。

政府の仮想通貨捜査の内情に通じたHaun氏は、法廷での異議申し立ても辞さないとの構えを見せており、FinCEN法案への批判は手厳しい。

「この新規則は、表向きには金融犯罪との戦いを謳っているが、様々な仮想通貨事業体に対し、顧客の取引相手の詳細な個人情報を収集し、報告する義務を課すものだ。このような基準は現在、金融業界のどのセクターにも適用されていない。このような浅はかな規制は、予測可能かつ意図しない負の結果をもたらすことになる。」

A16zのFinCEN長官宛の書簡では、FinCENによる規制提案通知は、以下の五つの点から「恣意的で気まぐれであり、法律に反している」と主張している。

1.　クリスマスから新年にかけての休暇期間にかかる時期に、パブリックコメント受付期間を6営業日に短縮しているが、その手順を省略する正当な理由がない。利害関係者及び一般市民に法案に対する有意義なコメントを提供する機会を与えないことは、明らかに行政手続法（APA）に違反している。（通常、パブリックコメント募集期間は60日間）

2.　この法案の規則は、銀行秘密保護法（BSA）に基づくFinCENの規制にはない、新たな要件を課している。BSAを拡大解釈しており、広範囲にわたる顧客情報収集の義務化は合衆国憲法修正第4条に関する懸念を喚起する。

3.　この規則では、事業体の分散型アプリケーションやステーキングも対象となり、意図した正当な範囲を遥かに超えてしまうことになり、不合理である。このような過度に広範囲にわたる規制には法的根拠や政策的根拠もない。

4.　規則の主要な構成要素は、対象事業者が何をすべきなのかについて明確に示していない。明確性の欠如は州の規制当局間における解釈の差に繋がり、実施は困難になる。

5.　FinCENが本来の目的と主張する「国家安全保障と金融の健全性の保護」が、負の影響が予測されるこの規則によって達成できるかどうかを、効果的に説明することに失敗している。

「FinCENは考え直すべきだ。代わりに、仮想通貨業界が金融犯罪との戦いに力を貸せるように、業界と有意義な協議を行うべきである。」

Haun氏はこのように訴えている。