ウクライナ政府、ステラ開発財団と提携 デジタル通貨関連の開発で

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ウクライナ政府がSDFと提携

東欧国ウクライナのデジタル改革省がデジタル通貨(CBDC)および仮想資産のエコシステムを構築するため、暗号資産(仮想通貨)ステラ(XLM)の開発を行うステラ開発財団(SDF)と覚書を締結した。

現在、ウクライナの中央銀行はデジタル通貨のリサーチおよび開発を進めている。デジタル改革省のOleksandr Bornyakov副大臣によると、ステラ開発財団が直接デジタル通貨を発行するのでなく、デジタル通貨開発に関する助言を行い、国内の通貨や資産のデジタル化を推進することになるという。

デジタル改革省はウクライナで、仮想資産の開発に適した合法的環境の整えに携わっている。

ステラ開発財団と提携することで、国内の仮想資産セクターの発展およびグローバル金融システムへの統合を推進することができると考えている。

ーOleksandr Bornyakov副大臣

また、ステラ開発財団のDenelle Dixon CEOは提携関係に関して、政府との協力は今月中に開始すると説明。「CBDCの開発においては、多くの政府と協議している」と話した。

なお、ウクライナ政府とステラの関係が報じられたのは今回が初めてではない。2019年には、ウクライナの中央銀行がステラのプライベート版を利用することに言及するなど、水面下でプロジェクトが進んでいた可能性がある。

ステラブロックチェーンの採用事例については、金融機関でも事例が増えつつある。最新のものでは、2020年12月、ドイツの老舗銀行「von der Heydt」はステラネットワーク上でユーロ建のステーブルコイン(EURB)を発行することを発表した。

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