インド財務省、ビットコイン取引に18％課税案　1000億円の追加税収もたらす可能性

ビットコインを無形資産として課税する案

インド財務省の中央経済情報局（CEIB）が、インド国内のビットコイン取引に18％の税金を課すという提案を政府に提出したことが分かった。

現地メディアTimes of Indiaの報道によると、CEIBは中央間接税関税中央委員会（CBIC）に、ビットコインを無形資産として分類し、18％の物品サービス税（GST）を課すことを提案しているという。ビットコインを流動資産として扱い、取引で生じたマージンにGSTを課す仕組みだ。

インドにおける推定の年間取引額から、10億ドル（1000億円）の税収をもたらす可能性がある。

coindeskによると、このニュースを受けてインド最大手の仮想通貨取引所CoinDCXのSumitGupta CEOは「政府が税制を検討していることは、この新しい資産クラスをよりよく理解していることの表れで、今後さらに前向きなニュースにつながることを期待している」と述べた。

また、インドでは仮想通貨に注目が集まりつつある一方で、規制の不明確さが投資へのハードルとなってきた。もしこの提案が最終的に採用されれば、税務面が明確になることにより仮想通貨市場へのさらなる投資家の流入を促進する可能性もある。

CoinDCXは、今年アクティブユーザーと取引高が大幅に増加したことを次のように報告した。インドの仮想通貨市場が活発であることを窺わせるものである。

4月から6月にかけての四半期に、取引量全体で3倍の成長が見られ、毎日のアクティブユーザーは四半期ごとに4倍の成長が見られた。第2四半期と第3四半期に、登録数が12％、取引高が20％増加。10月には取引量が月間21％、ユーザー数が25％増加した。

CoinDCXは12月に資金調達ラウンドでCoinbaseVenturesやBlockoneなどの国際的な投資家から約1400万ドル（約14億円）を調達したことを発表している。

インドでは、仮想通貨を預金口座に保有して、取引などを行える仮想通貨銀行の立ち上げも計画されているなど、ビジネス面では活発な動きも見られるが、インド政府の仮想通貨に対する規制方針は不透明なままだ。

9月にはインド政府が仮想通貨取引を禁止する法案を作成していることも報道された。

CoinDCXが11月に発表した仮想通貨に対する意識調査でも、明確な規制の必要性が浮き彫りになっている。

インドの若い年齢層を中心として11,000人以上から回答を得た調査で、回答者の68％は、仮想通貨投資へのハードルとして「法律および規制の不明確さ」を挙げていた。

インドは13億を超える人口を抱えており、もし政府が明確な規制方針を打ち出して、仮想通貨市場が本格的に動き始めれば、業界に大きなインパクトをもたらすと期待されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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