米証券取引委員会のRipple訴訟、審理前会議を2月22日開催へ

2月22日にオンラインで実施

米国の証券取引委員会（SEC）と、Ripple社及び創業者らとの裁判の前段階となる初の審理前会議が、2021年の2月22日に決定した。

審理前会議では、被告、原告側両方の弁護士が集まりその後の日程の調整等が行われるとされ、今回は時勢を鑑みて電話会議で行われる模様だ。

また、SECとリップル社は2月15日までに次の内容を含む書類（joint letter）の提出が求められる。

• 原告および被告の事実および法的根拠を含む事件の簡単な説明
• 考えられる動議
• 和解への見通し

リップル社は29日に新たな声明を発表しており、その中で「（提訴が）SECが保護するべき対象である市場コミュニティに大きな損害を与えた」と批判を行い、2〜3週間以内に正式な反論を提出予定とした。

声明を出した背景には、米国などで事業を行う取引所で仮想通貨（暗号資産）XRPの取り扱いを一時停止するなどの事例が相次いでいることがある。

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