仮想通貨Symbol（シンボル）とは｜初心者でもわかる重要ポイントと将来性

Symbolとは

「次世代ブロックチェーン」とも呼ばれているNEMのハイブリッド型ブロックチェーン「Symbol（XYM）」のローンチ日が、21年1月14日に決定しました。Symbolは、現在XEM（ゼム）が流通しているNIS1ブロックチェーン（以下NEM）の大型アップデートであり、セキュリティや処理能力の面の向上が期待されています。

Symbolにはどのような特徴があるのか、NEMと比較して何が変わるのか、ユーザーは何を準備すべきかなど、Symbolローンチ以前に知っておくべき情報をまとめました。

1. NEMおよびSymbol比較一覧表

2. Symbolブロックチェーンの基本概要・特徴

Symbolとは、NEM Group Ltdが開発を行っているNEMブロックチェーンの大型アップデートによりローンチされるブロックチェーンであり、以前は「Catapault（カタパルト）」と呼ばれていました。

NEMが開発者のサンドボックス（外部に大きな影響を与えずに実験を行える環境）として開発されたのに対し、Symbolは、エンタープライズ（企業や公的機関）のニーズに特化したブロックチェーンとして開発が行われています。Symbolは、NEM以上に高い処理能力を求めるユーザーや新たなユースケースに対応することを目的としており、NEMと比較して特に、処理速度、有用性、セキュリティおよび柔軟性が改善されると期待されています。

二つのブロックチェーンの目的が異なっていることから、Symbolローンチ後も、NEMの開発は継続して行われます。

Symbolはオープンソースプロジェクトであり、コミュニティが主導しています。

2-1 ハイブリッドチェーン

Symbolの大きな特徴の一つが、パブリックチェーンおよびプライベートチェーンの両方の機能を提供するハイブリッドチェーンとして設計されていることです。

パブリックチェーンでは、分散型ネットワークとして単一組織に依存することなく、価値交換が行えるエコシステムを構築できます。プライベートチェーンでは、プライバシー、規制遵守、カスタマイズ機能、および効率性に特化したプライベートなエコシステムを構築することができます。

ハイブリッドチェーンでは、プライベートチェーン内の親密性の高いエコシステムを維持しながら、データの分散ハブとして機能するパブリックチェーンと自由に通信することができます。このシステムにより、不要なコストおよび複雑性が排除され、ブロックチェーン技術活用を望む企業のイノベーション促進に役立つと考えられています。

Symbol自体が、パブリックチェーンおよびプライベートチェーン間での互換性があるため、他のブロックチェーンとの相互運用も可能です。NEMはもちろん、イーサリアムおよびビットコイン基盤のネットワークとも連携可能です。

2-2 エンタープライズ向け機能

2-2-1 プラグイン

エンタープライズのニーズに柔軟に対応できるように、Symbolでは、既成のプラグインを介して、ID、トークンおよび所有権の記録の発行や、ユーザーへの許可設定およびトランザクション規定の設定などを行うことができます。ビジネスに特化したカスタマイズだけでなく、分散型エスクロー（第三者預託）コントラクトの設定や、アトミックスワップ（異なるチェーン間の仮想通貨同士を第三者の介在なしに行うこと）もプラグインを介して可能です。

プラグインの追加、トークン発行、および規定の設定を含むエンタープライズ向け機能は、エンタープライズが開発者なしでも利用できるように設計されています。そのため、これらの機能を利用するのにコードの知識は不要で、ダッシュボードからテンプレートを使用することにより、簡単に設定が可能です。

2-2-2 モザイク制限

Symbolには、NEMと同様にトークン発行機能（モザイク機能）が組み込まれているため、誰でもトークンを発行することができます。それに加え、規制の枠組み内でトークンを発行したいエンタープライズ向けに、発行トークンの制限を細かくカスタマイズできる機能もサポートされています。

制限機能を利用することで、例えばKYCプロセス（本人確認プロセス）を完了したアカウントのみトークンを保有できるように設定することが可能です。トークン発行時に一度制限を設定すると、その後は自動的にそのルールが適用されるため、各トランザクションが規制を遵守しているどうかを確認する必要はありません。

このような特徴から、Symbolは規制遵守を要するセキュリティトークン（証券をトークン化したもの）の発行に適しているプラットフォームとなっています。

2-2-3 アグリゲートトランザクション

Symbolには、アグリゲートトランザクション（複合トランザクション）と呼ばれる機能があり、一度きりの使い捨てスマートコントラクトを生成することで、複数のトランザクションをまとめて処理することが可能です。これにより、トラストレス（信用要素を必要としない）トークンの交換、他ユーザーの手数料支払いの肩代わり、およびトランザクションの第三者預託などが可能になり、パフォーマンスが向上すると考えられています。

出典：Symbol公式サイト

2-3 セキュリティ強化

Symbolでは、元々セキュリティに定評のあったNEMよりも、さらにセキュリティが強化されると言われています。

セキュリティ向上の一環として、NEMで利用可能なマルチシグ機能が、Symbolでも導入されます。マルチシグ機能とは、トランザクション実行の際に複数の秘密鍵での署名を要するシステムを指します。

マルチシグを必要とするトランザクションにおいては、一つの秘密鍵が漏洩したとしても、他の秘密鍵が安全である限り、資産が動かされる心配はありません。

Symbolでは、一般的なマルチシグ機能に加え、複数レイヤーのマルチシグ機能も利用可能です。この機能では、署名者をグループ（レイヤー）に分け各グループから代表者だけが署名をするなど、NEMよりも複雑な署名方法を選択することが可能になります。以下は、3層のマルチシグアカウントの運用例です。

出典：Symbol公式サイト

また、Symbolでは「アカウント制限」と呼ばれるセキュリティ保護機能も利用可能です。この機能を利用することで、特定のアカウントとのみトランザクションを行う、または特定のアカウントをブロックすることができます。

3. XYM概要

3-1 XYMとは

XYM（ジム）とは、Symbolのネイティブ通貨です。XYMの最大供給量は約90億（8,999,999,999XYM）に設定されています。

90億XYMのうち約73億XYMは、スナップショット時に保有していたXEMの量に応じて、ローンチ時にユーザーに割り当てられます（下記3-3参照）。残りの17億は、インフレ報酬として100年かけて発行されます。

Symbolでは、新規XYMを発行することにより通貨価値が下がらないように、ハーベスティング（収穫）の報酬、つまり新規XYM発行数が、時間とともに減少する設計になっています。この新規XYM発行数減少率（インフレ率）は、ビットコインのインフレ率と連動しています。

しかし、ビットコインが4年に一度半減期を迎え、一度期に報酬が半減するのに対し、Symbolでは4年かけて徐々に発行数が減少していくように設計されています。

ハーベスティングとは、ビットコインでいうマイニング（採掘）にあたる作業で、NEMおよびSymbolでのトランザクション承認、およびブロック生成作業を指しています。

3-2 XYM発行用途

XYMの発行用途は以下の通りです。

（2020年12月時点）

3-3 XEMからXYMへの移行

XEM保有者は、オプトインと呼ばれるXYM受領意思表明を行うことで、アカウントで保有しているXEMと同量のXYMを受け取ることができます。受け取ることができるXYMの量は、株でいう権利確定日であるスナップショット時（ブロック高3,025,200、日本時間21年1月14日20時7分頃）に保有されているXEMの量を基準としています。

そのため、オプトインでXYM受領の意思表示をしたとしても、スナップショット以前にXEMを売却した場合、売却分に相応するXYMを受け取ることはできません。

XYMを受け取った後もXEMの保有量は変更されず、それまで保有していたXEMに加えて、同量のXYMが手に入る仕組みになっています。

出典：NEM Japan

Symbolローンチ以前のオプトインは、20年9月15日に既に開始されました。21年1月9日まで申請が可能で、この期間にオプトインを行った場合、Symbolローンチと同時にXYMを受け取ることができます。

1月9日にオプトインは一度締め切られますが、14日のSymbolローンチ後に再開され、以後6年間申請が可能です。Symbolローンチ以前のオプトインでは、マルチシグアカウントの構成およびルートネームスペース（ドメインネームのようなもの）もSymbolへ移行できますが、Symbolローンチ後のオプトインでは、XYM受領以外は移行対象外です。

6年を過ぎてもオプトインが行われなかったXYMは、コミュニティ投票によりバーン（焼却）されるため、XYMの総供給量が減少します。

XEMを移行するには、スナップショット時に最低でも100XEMを所有している必要があり、100XEMに達していない場合はオプトイン対象から除外されます。

自身でXEMを保有している場合、デスクトップウォレット、またはモバイルウォレット（アンドロイド版またはIOS版）からオプトインが可能です。取引所にXEMを預けている場合、ユーザー自身がオプトイン申請をすることはできず、取引所の判断に任せるしかありません。

4. コンセンサスアルゴリズム概要

4-1 PoS+

Symbolブロックチェーンでは、コンセンサスアルゴリズムにPoS（Proof-of-Stake）の修正版であるProof of Stake Plus（以下PoS+）が採用されています。

PoS+では、NEMで採用されていたPoI（Proof-of-Importance）と同様に、XYMの保有量、およびエコシステムへの貢献度を表すインポータンス・スコアに基づいて、ハーベスティングによるインセンティブを獲得する量、および確率が変動します。

インポータンス・スコアを高める条件は、以下の3つです。

• ステークスコア：XYMの保有量
• 取引スコア：取引による支払い手数料の総額
• ノードスコア：ノードを運営しているかどうか

PoIおよびPoS+の大きな違いの一つが、PoS+ではこれら3つの要素に加え、ネットワークでの最新活動状況や、他のユーザーからのハーベスティング委任量も考慮されている点です。この仕組みにより、XYM保有量が少ないアカウントがブロックを生成できる確率が上昇し、より公平かつ健全なシステム構築ができると考えられています。

また、インセンティブにインフレ報酬が含まれる点、および報酬プログラムからのボーナスを受け取ることができる点もNEMとは異なっています。

4-2 取引処理能力

Symbolが採用しているPoS+では、NEMよりも高い処理能力を有することを想定し、設計されています。

NEMではブロック生成に約1分を要するのに対し、Symbolでは15秒でこれが行われます。また、プライベートチェーンでは、テスト環境下において1秒間に3,000以上のトランザクションを処理しています。

ただし、これはテスト環境下での数字であり、本番環境でのTPS（1秒間に処理されるトランザクション数）は、これとは異なる可能性があります。

4-3 ノード運営

Symbolのパブリックチェーンでは、誰でもノードを稼働し、ブロック生成およびオンチェーンデータの検証に関与することができます。ノード運営者の貢献により、Symbolプロトコルの健全性および分散性が維持されているため、プロトコルからノード運営者へ、以下の4つの方法で報酬が与えられます。

• XYMステーク量に応じたトランザクション手数料報酬
• インフレ報酬（トランザクション手数料報酬、およびインフレ報酬をまとめてブロック報酬と呼ぶ）
• 100万XYM以上を保有し続けているノード運営者に対するボーナス報酬（6年間で徐々に減少）
• 委任ハーベスターが受け取ったブロック報酬うち25%（0%にも設定可）

SymbolではNEMと同様、委任ハーベスティング（Delegated Harvesting）が可能です。委任ハーベスティングでは、希望するXYM保有者（委任ハーベスター）は、自身のXYM（ステーク）を他のノードに委任することで、ノード運営を行わずにブロック報酬を受け取ることができます。

ステークを他ノードに委任した場合でも、XYMの完全な所有権を保持できます。ノード運営者は、委任ハーベスターのブロック報酬のうち25%を獲得できます。残りの75%は、委任ハーベスターが受け取ります。

ノード運営者はまた、トランザクション処理に必要な手数料の最低額を自身で設定することも可能です。このシステムにより、ノード運営者の競争が促進されると考えられています。

理論上、手数料が低ければ低いほど、多くのトランザクションを処理できます。手数料を無料に設定することも可能です。

5. Symbolのユースケース

5-1 トレーサビリティ（追跡可能性）

Symbolでは、ブロックチェーンの性質を利用して、商品の真正性を保証し追跡記録を残すことが可能です。

例えば、サプライチェーンを追跡し、持続可能性に関する影響を追跡記録するTrackgoodでは、サプライチェーンの透明性と持続可能性を強化することを目的に、Symbolブロックチェーンを使用することを発表しています。ユーザー（ブランド各社）はスマートフォンを使用して、製品に添付されたQRコードをスキャンすることで、Symbolブロックチェーン上に安全に商品情報を記録することができます。また、記録されたデータはリアルタイムで追跡および提示することができます。

またスペインのブロックチェーン関連企業Peersyst Technology、および建設や公共分野で利用されるブロックチェーンソフトウェアを開発を行うIWICHAINは、Symbolのセカンドレイヤーを利用し、スペインにおける廃棄物の追跡に取り組む協業プロジェクトを発表しています。

5-2 CBDC・フィンテック企業

Symbolが規制に準拠したSTOプラットフォームとして機能する点、パブリックチェーンおよびプライベートチェーンと相互運用性がある点、ならびにSymbol APIが企業および開発者向けに設計され統合が円滑に行える点から、将来的には、CBDC（Central Bank Digital Currency/中央銀行デジタル通貨）、およびフィンテック企業での活用が見込まれています。

リトアニアでは既に、NEMブロックチェーン上で「LBコイン」と呼ばれるCBDCが発行されました。Symbolローンチ後は、NEMからSymbolへプラットフォームを移行する予定です。

また、デジタル資産マネージャー企業Waveファイナンシャルグループは、米国ケンタッキー拠点の醸造所Wilderness Trail Distilleryと協力し、ケンタッキー・ウイスキー・デジタルファンドトークンをSymbolプラットフォーム上でローンチすることを発表しました。同ファンドは、年間約400万本のバーボンボトルの在庫に連動する資産担保型トークンを購入する機会を投資家に提供するとのことです。

当初、イーサリアム上でのトークン発行を検討していたものの、セキュリティトークンの発行に適した構造である点、規制に準拠したフレームワークである点からSymbolブロックチェーンを選択しました。

5-4 IoT（モノのインターネット）ソリューション

現在、世界中でカードスキミングと呼ばれる、犯罪者が小型デバイスを用いてユーザーから不正に情報取得、不正購入を行う犯罪が問題となっており、年間被害額は約1,000億円にも及びます。

SymbolブロックチェーンとIoTデバイスを組み合わせ、上述したモザイクトークン及びモザイク制限、スマートコントラクト等の技術を組み合わせることで、セキュリティの保護、認証、監査機能を実装することができます。

6. 関連サービス

6-1 デスクトップ・ウォレット

Symbolアカウント、モザイク、ネームスペースを管理し、トランザクションを発行するためのプラットフォームクライアントとして、Mac、Windows、及びウェブアプリケーションとして使用することができます。

6-2 Symbol SIパートナープログラム

ネムグループは、Symbolを統合する企業や組織（SI; System Integrater）が、Symbolプラットフォームでブロックチェーンサービスを提供することで、ビジネスを発展させられるようにサポートを行う教育プログラム「Symbol SIパートナープログラム」を提供しています。このプログラムでは、SIパートナーのランクに応じて、異なるレベルの実践的な技術的サポート、マーケティングサポート、およびセールスサポートが提供されます。

現在、リトアニアのCBDC発行にも関わった研究開発企業のSuperhowが、最高ランクのエリートSIパートナーとして、IoT（Internet of Things/モノのインターネット）およびブロックチェーン開発を行うIoDLT、ならびに5-1に記載したスペインの企業Peersyst Technologyが、保証済みSIパートナーとしてこのプログラムに参加し、Symbolブロックチェーンを自身のプロダクトやサービスで活用しています。

7. ロードマップ

（2020年12月時点）

8. NEMグループ公式コメント

Symbol開発を行うNEMグループのチームメンバーが、Symbolローンチ、および日本コミュニティに向けて、公式にコメントを出しました。

Dave Hodgson（NEMグループ最高投資責任者兼NEMベンチャー代表取締役）

David Mansell（NEMグループ最高運営責任者）

国内上位の取引高を誇るネムのネイティブトークンXEMは、10億ドル（約1,030億円）以上の時価総額を有しており、年初来700%以上の上昇をみせるなど、市場の関心の高さがうかがえます。