トランプ大統領、総額230兆円規模の経済対策案に署名──米政府閉鎖は回避へ

Blockchain

トランプ政権、93兆円規模の追加経済対策法案に署名

米時間27日、これまで合意が難航していた93兆円規模の追加経済対策案と140兆円相当の2021会計年度の連邦政府予算案にトランプ大統領が署名したことをホワイトハウスが公表した。

合意に至らなかった場合、29日から起きる可能性があった部分的な政府閉鎖(Government Shutdown)は避けられる形となる。

米議会の共和党と民主党幹部は21日、会議を行い基本合意に達していたがその後25日、トランプ大統領が600ドルの給付金の引き上げを要求し、署名は保留となっていた。週末のクリスマス休暇を挟んだ28日(月曜日)までにトランプ大統領からの署名が無かった場合、政府閉鎖に至る可能性が浮上していた中での緊急決定となった。

トランプ大統領は1日で総額230兆円規模の2つの法案に署名した形。トランプ政権下では2018年12月末から翌年1月まで35日に渡り一部の政府機関が閉鎖していた経緯がある。

2021年度の予算案

また1兆4000億ドル(140兆円)規模で今年10月から21年9月に及ぶ2021会計年度の予算案には新型コロナウイルスのワクチン配布などの対策予算や失業者手当ての対象期間延長などが含まれている。これにより1200万人と想定される米国内の失業した市民を対象とした失業者手当の給付が11週間延長するとCNNは報じた。

また、ホワイトハウスからの発表によるとトランプ大統領が求めていた給付金の増額に関して米時間月曜日に米下院議会で投票が行われる予定だ。可決となった場合、大人には2000ドル、未成年者には600ドルの給付金が配布されることとなる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!

タイトルとURLをコピーしました