週刊仮想通貨ニュース｜米SECのリップル提訴で業界に激震、ビットコイン新高値260万円台到達

今週のニュース

今週、仮想通貨（暗号資産）市場で関心集めたニュースは、米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴したことを受け、専門家の見解をまとめた記事などXRP関連ニュースが注目を浴びた。

相場では関連性の高いXRPが2日間で半値まで暴落、その後一喜一憂するかのように乱高下した。

XRPなどから資金が抜ける一方、ビットコインは最高値を再更新し、1万5千ドル台を超えてきた。このほか、米国では仮想通貨ウォレット規制案が先週発表され、米国を拠点とする仮想通貨取引所から懸念の声が上がっている。

目次

米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対して、証券法違反として提訴していることを受け、一部の取引所がXRPの取引を中止するなど、影響が見られる。

XRP保有者を対象に日本時間12日にスナップショットを完了したSparkトークン配布の詳細がFlare財団から発表された。

22日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比3.29%安の237万円（22,930ドル）に。一時22,000ドルを割り込むなど大幅反落したが、下値では押し目とみた買いも観測された。

ビットコインやイーサリアムが反発する一方、22,23日にかけてXRP（リップル）は大幅続落。前日比15%安の42円台まで売られた。

24日の仮想通貨市場で時価総額4位のXRPが暴落。前週比で下落幅は一時25円超となり、1週間で半値水準（-50%）まで価格が急落した。

米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）が発表した暗号資産（仮想通貨）ウォレットの規制強化案に対して、米国の大手取引所が次々に異議を唱えている。

日本の取引所で、XRPの販売所サービスを一時停止する事例が確認されている。Huobi Japanのほか、DeCurretがリリースを発表した。

米証券取引委員会（SEC）が、リップル社や企業トップのBrad Garlinghouse CEOらを訴訟する動きについてSECの元コミッショナーが公開前の17日時点でSECに異議を申し立てる書簡を提出していたことが明らかになった。

米大手銀JPモルガン・チェースのストラテジストが、仮想通貨ファンド「グレースケール」が提供するビットコイン投資信託への資金流入ペースが遅くなれば、BTC価格が調整される可能性が高まるとの見解を示した。

SECがXRPの有価証券問題を巡り、リップル社を提訴したことを受け、XRPの取引サービスの停止事例が確認されていたが、大手取引所でも対応が発表された。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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