大手取引所でもXRP（リップル）の取引停止事例──Bitstampが米国居住者向けに対応

海外大手取引所の初事例

SECがXRPの有価証券問題を巡り、リップル社を提訴したことを受け、XRPの取引サービスの停止事例が確認されていたが、大手取引所でも対応が発表された。

老舗暗号資産（仮想通貨）取引所Bitstampは日本時間26日、米国居住者に対して、XRPの取引および入金サービスを1月8日より停止することを発表した。

In light of the SEC’s recent filing alleging XRP is a security, we are going to halt XRP trading and deposits for all US customers on January 8, 2021. Other countries are not affected. Read more: https://t.co/RUGtkAjr08

— Bitstamp (@Bitstamp) December 25, 2020

影響を受けるのは米国のみで、Bitstampの他の対応国は停止対象に該当しない。発表では、訴訟の進展に注意を払い、状況に応じて今後の対応を決定すると伝えた。

Bitstampは欧州を中心にサービスを展開する大手取引所で、米国ではNY州の「ビットライセンス」を持つ業者でもある。米ドルや日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランなどの法定通貨建て取引を提供している。

取引高は、スポット（現物）ランキングで世界7位。26日6時時点の24時間取引高ではXRP/USDのみで170億円の現物取引量を記録している（CoinMarketCap参照）。

XRP価格の下落要因に

XRP市場は、24日にSECの発表で大幅安。その後25日には、24時間で1億7600万ドル（180億円相当）ものロングポジションがロスカットを記録するなど、ショートポジションの買い戻しが材料となり急反発するなど、ボラティリティの高い市場となっている。

26日のXRP市場は、Bitstampの発表を受け、米ドル建で0.29ドル台、日本円建で29円台まで一時急落した。

XRPの取引中止事例は、仮想通貨のマーケットメイカー企業にも及んでいる。Galaxy Digitalとシカゴ発の高頻度取引業者Jump TradingがXRPのマーケットメイキングを中止。マーケットメーカーは、取引所等の事業者向けに仮想通貨の販売等を行なっている業者で、利用する取引所や流動性に影響が出る可能性が懸念される。

流動性供給元（LP）の状況の変化などを理由に、日本国内の事業者も対応を発表している。

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