マネーグラム社、ODLの利用について声明を発表　リップル訴訟を受け

マネーグラムの声明

リップル社のパートナー企業である米大手送金企業マネーグラム社がSECがリップル社を提訴したことを受け、ODLなどリップル社の製品の利用に関する声明を発表した。

マネーグラムは2019年6月に、リップル社と戦略的関係を築き、出資を受けている企業だ。パートナーシップとして、マネーグラム側は仮想通貨XRPを利用した送金ソリューションのODLを利用し、送金業務を拡大していた。

今回の声明では、現時点でマネーグラムはリップル社とのパートナーシップで「ネガティブな影響」を受けておらず、訴訟の進展に注意を払うとのコメントした。

ODL等利用については、「マネーグラムは、顧客資金の直接転送では、ODLプラットフォームやリップルネットを使用していない」と明示。「リップル社との契約の内容の下で、リップル社が提供する伝統外国為替取引サービスの利用を続けているが、それらの取引を実施するために、リップルプラットフォームに依存しているわけではない」と説明した。

マネーグラムが声明を発表した背景には、SECの訴状内容があると見られる。訴状では具体的な企業名を出さずに、「ODLのオンボーディングは市場需要に応じて行われたのではなく、リップル社の助成金によって成り立っている」、「送金業者は、リップル社が未登録有価証券XRPを販売する媒体とされ、リップル社は代わりに人為的なXRPのユースケースと出来高といった宣伝材料を得ていた」とのSEC側の指摘が行われた。