米大統領諮問委員会、ステーブルコイン規制について声明を発表

ステーブルコインの規制

米金融規制当局のトップで構成される米国大統領諮問委員会（PWG）は23日、主に個人や企業が利用するリテール決済向けの仮想通貨ステーブルコインについて、規制や監督上の問題について声明を発表した。

今回の声明は、技術革新の促進と、セキュリティや金融システムの安定といった重要課題の解決の両方を実現するためのものだと説明。ステーブルコインは、設計などの要因によって有価証券、コモディティ（商品）、デリバティブに分類される可能性があるため、該当する規制に従うようにする必要があると述べている。

PWGを構成するのは財務省、連邦準備制度理事会、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）のトップだ。今回の声明を準備するにあたっては、米通貨監督庁（OCC）のBrian Brooks臨時長官に意見を求めたと説明している。

PWSは今回、米国は信頼できる決済の技術革新を推進すると明言した。米ドルに裏付けされたものやその他のステーブルコインを含むデジタル決済は、効率を高め、競争を促し、手数料を下げて金融包摂を促進する可能性があるとした。

一方で効率的にリスク管理ができ、米国や世界の金融システムの安定を維持できるように、信頼できる方法で設計・運用されるべきだと課題を提示。

ステーブルコインの発行者は米国の法規制に従い、市場に提供する前にマネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の要件を全て満たすことを求めた。自己ホスト型ウォレットを含む取引においても、ユーザーの身元が分かるようにするべきだと述べている。

今回の声明はあくまでPWSによるステーブルコインに対する最初の評価であり、「米規制機関はユーザーを保護し、金融システム潜むリスクに対応するため、今後も技術や市場、規制の枠組みの評価を続けていく」としている。

声明に対する反応

Brooks氏は今回のPWSの声明を高く評価した。COOのホームページで、「ステーブルコインのリテール決済における可能性を明確にし、技術革新の推進と効率性向上のための道を切り開いた」と主張。

また「ステーブルコインが犯罪などに悪用されないようにし、その上で技術を発展させるという建設的なバランスに到達した」と述べた。

一方で自己ホスト型ウォレットに対する規制については、米国の競争力を低下させると述べ、疑問視している。

仮想通貨・ブロックチェーン業界のJake Chervinsky弁護士は、「今回PWSが発表した『ステーブルコイン利用における本人確認（KYC）の必要性』に関する声明は、米国の法律を変えるという積極的な提案ではない」と指摘。

残りの任期が短いトランプ政権下における政策立案者数人からの「最初の評価」だと述べ、具体的な内容ではないと述べている。

To be clear, the “stablecoin KYC” statement from the President’s Working Group is not an active proposal to change US law.

It’s just an “initial assessment” of “considerations” from a couple policymakers with dim views on crypto & not many days left in their tenure.

Carry on.

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 23, 2020

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