米SEC、デジタル資産証券のカストディ規制声明を発表

SEC新たな動き

米証券取引委員会（SEC）が24日、ブローカー・ディーラーによる「デジタル資産証券」のカストディに関する新たな声明を発表した。業界のスタンダードを確立するためのものだ。

SECが定義する「デジタル資産証券」とは、ICO調達によるトークンや一部の仮想通貨を含むもので、現時点では、ビットコインとイーサリアムのみが「デジタル資産証券」に該当せず、「商品（コモディティ）」に属すると定めている。

これまで、「デジタル資産証券」のカストディに関する明確な方針がなかったが、今回初めて業務基準を明確化する内容となっている。具体的には、「デジタル資産証券」のカストディを提供するブローカー・ディーラーが一定の条件を満たした場合、今後5年間SECはそれらの業者に対して、取締りなどのアクションを起こさないと約束するものだ。

対象となるブローカー・ディーラーには、伝統金融の業者（フィデリティ等）のほか、「デジタル資産証券」のみを取り扱っている企業（コインベース等）も含まれる。内容によると、業者は「デジタル資産証券」を取り扱うに当たるリスクを軽減するためのポリシーや手続きを確立し、トランザクションにおけるリスクの情報を顧客に開示することが義務付けられる。

今回の声明に伴い、SECは業者からコメントのインプットを募集している。

クレイトン長官の早期退職

なお、SECのJay Clayton長官は、日本時間12月24日をもって退職することを発表した。現時点では、後任人事は発表されていない。

米SECは23日、リップル社や役員を相手方に有価証券問題に関する提訴に踏み切り、2013年から約7年間に渡って、証券登録を行わずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張している。