国別リストが公開
暗号資産（仮想通貨）のハードウェアウォレットを提供する仏Ledger社から流出した顧客情報がダークネット上に公開された問題に関連し、国別の購入者リストが公開された。
Analyzing the #ledger leak. Here is a breakdown of the buyers of the ledger by country. #bitcoin @lopp @notgrubles pic.twitter.com/REXaNAmtt0
— OMG₿TC (@omgbtc) December 20, 2020
Ledger社製品の購入者を国別にカウントしたリストによると、最も購入者数が多いのは米国で91,432件。日本の購入者数が1,372件と比較的少ないのは、英語圏でないため、日本法人の販売代理店から購入した事例が多かったとみられる。
Ledger社がハッキングされ、顧客情報が不正流出したのは今年7月。その後、ユーザーにフィッシング詐欺メールが送られるなどの被害が出ており、フランス本社からウォレットを購入したり、ニュースレター登録をしている人は特に注意が必要な状況にあるという。
7月当時、日本の正規代理店「ハードウェアウォレットジャパン」は、購入経路が日本の販売代理店の場合、フランス本社とは別に個人情報を管理しているから問題ないと説明していた。
仮想通貨の直接流出被害はみられず
Ledger社は今回の問題を受け、昨日声明を発表。「私たちはプライバシーの問題を非常に真剣に考えており、このような事態を避けるのは当社の最優先事項」であるとして、さらにセキュリテイを強化すると説明している。
Ledger社は事件以降、情報セキュリティの新しい責任者を雇用しており、外部のセキュリテイ会社と共に現行システムも分析。公式サイトで今回の件に関するQ&Aや、現在発生しているフィッシングの手口について公開している。
Ledger社のCEOは22日、今回の問題のアップデートとして、ユーザーの仮想通貨は安全であることを強調。今回被害の対象になっているのは、eコマースに関する情報のみで、ハードウェアウォレットやアプリ、資産には影響ないと説明した。
Update on the July data breach: despite the leak, your crypto assets are safe.
If truly and sincerely regrettable, this breach only concerns e-commerce related information. It has no link nor impact on our hardware wallets, the apps or your funds.https://t.co/K0M65DQCOl— Pascal Gauthier (@_pgauthier) December 21, 2020
今回の個人情報漏洩事故を受け、Twitetr上では、集団訴訟を予告するユーザーも現れている。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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