追加経済対策案、米議会指導者が基本合意──3回目の給付金を盛り込む

米議会リーダー、9000億ドル相当の追加経済対策案に与野党が基本合意

米議会の共和党・民主党ら与野党党派リーダーが9000億ドル（93兆円）相当の新型コロナウイルス対策の追加経済対策案に基本合意に到達したことがわかった。

CNBCの報道によると、米共和党のミッチ・マコーネル上院多数党院内総務らが超党派での合意にようやく到達したことを明らかにした。同案は21日にも上下両院で採決される見込みだ。

政策内容には失業者手当や学校や企業へのワクチン配布、米国市民へ第3弾となる600ドル相当の給付金などが盛り込まれる。民主党のナンシー・ペロシ下院議長らはバイデン大統領の就任後にはさらに追加の経済政策を進める姿勢を示している。

政府機関の閉鎖（Government Shutdown）を避ける為、経済政策決定までの期限を1日延期して、米時間21日までに米上下院議会での法案可決を目指す。

本来ならば米時間の20日深夜過ぎ（12:01、日本時間午後2時相当）までに合意できない場合、政府閉鎖となり、政府機関もシャットダウンする恐れがある。今回は、投票を行う為1日の延期が決定。期限は米時間21日の深夜過ぎまで特別に延長された。

追加経済対策案

追加経済対策案について、民主党所属のチャック・シューマー上院院内総務は、FDAから承認済の２種類の新型コロナウイルスワクチンの配布に300億ドルが予算に組み込まれたと言及した。

その他にも小企業向けローンに2840億ドル、小企業助成金に200億ドル、イベント会場に150億ドルの追加を目指すと民主党の党派リーダーらが明かしている。

米国で続く失業者数の増加についても、300ドルの失業者給付金や一時的に範囲が拡大されていた失業者保険の対象者の規定を暫定的に支持する姿勢を示した。

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