メルカリが「暗号資産関連サービス」を検討、求人募集

メルペイの「新たな柱」として暗号資産サービスを検討

メルカリが仮想通貨（暗号資産）のITリスクマネジメントを行う求人を募集していることが分かった。

求人情報によるとスマホ決済サービスのメルペイが「決済、信用に次ぐ新たな事業の柱として暗号資産関連サービス」を検討している。仮想通貨を運用管理するためには、ITシステムのリスク管理体制を強化することが重要だという。

また、この仕事では「暗号資産システムなど新しい金融ビジネスに裁量権を持ってチャレンジ可能」で、必須とする条件の一つには「暗号資産もしくはFX・CFD・証券等のトレーディングシステム運用の経験、アーキテクチャに関する理解」が挙げられている。

具体的にどのような事業に関わることになるのかは触れられていないものの、仮想通貨などを取引できるシステムの知識が問われていることは注目される。

メルカリは2018年に子会社メルペイを通じて「仮想通貨交換業」へ登録申請することを発表していた。その際、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏は日経FinTechの取材で「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」「（仮想通貨の）社会実装において、先鞭をつけたい」と語っている。

一方、メルカリの山田進太郎社長は2019年の日経新聞のインタビューに対し、メルペイに置ける決済を軸に金融サービスを拡大することは視野に入れているものの、「証券や暗号資産に手を出すのではない」と述べていた。

ブロックチェーンによる価値交換システムの研究については以前から進めており、社内プロジェクト「Mercari X」では、アプリ内で独自通貨を利用して社員間取引も行っていた。

今回の求人でメルペイが「新たな事業の柱として暗号資産関連サービスを検討」することは明言されているため、何らかの形の仮想通貨を取り扱うことになると考えられる。対象となるのはメルカリの独自通貨なのか、それともビットコインなど他の仮想通貨も取り扱うのかなどについては、現在のところ詳細が発表されていない。

PayPalやVisa、決済大手の参入続く

最近、決済企業の仮想通貨事業参入は加速している。11月には米決済大手PayPalが、米国で仮想通貨の取引サービスを正式に開始。最初は米国のユーザーに限定し、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュを提供している。2021年には2800万以上の加盟店で仮想通貨決済を利用できるサービスを展開する予定だ。

クレカ最大手のVisaも、仮想通貨ウォレットからVisa加盟店で仮想通貨決済を可能にするサービスを行うなど、仮想通貨分野への本格参入を開始している。

Alfred Kelly CEOは、11月のコンフェレンスで「仮想通貨は決済の領域において発展を続けている分野だ。コモディティではなく通貨として仮想通貨に注目している。」と発言した。投機対象であるよりも、決済に実利用できる側面に可能性を見出している格好だ。

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