コロナで国際送金需要はどのように変化したのか、マネーグラム社CEOがCNNに語る

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コロナ禍も需要拡大の送金業界

世界有数の大手送金業者マネーグラム社のAlex HolmesCEOがCNNのインタビューに登壇し、米リップル社との戦略的提携やコロナ禍における送金実需について言及した。

世界の約200カ国で約35万拠点への送金事業を展開するマネーグラム社は、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)にも上場する世界有数の大手企業だ。

昨年までは店頭取引が高い割合を占めていたが、20年前半に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、デジタル化(DX)を迫られていた。

直近では世界的な感染拡大の影響で各国の経済状況も悪化しており、月間失業率も米国では4月に過去最多の14.7%に到達。以後7ヶ月連続で減少しているものの、11月の失業率も6.7%と依然と高い水準にある。(参考:米労働統計局(BLS)

日本国内も例外ではない。総務省統計局の労働力調査によれば、月次の完全失業率3.1%に達するなど過去2年間の平均2.4%を上回るほか、完全失業者数はおよそ215万人と9ヶ月連続で増加している。(参考:総務省統計局

コロナ禍でも需要広がる送金事業

このような状況で、マネーグラム社の需要は拡大しているという。

Holmes氏は、海外送金において過去11ヶ月連続で3桁の成長率が見られたと言及。11月分の海外送金は136%の増加が確認されたと明かした。

また、デジタル事業においては11月時点での成長率で前年比およそ2倍まで拡大していると説明。オンライン送金の新規利用者は140%増加したほか、アプリのユーザー数やダウンロード数も増加しており、コロナ禍でモバイルでのアクセス拡大につながったようだ。

特に米国においてはデジタル化への移行が顕著だったと説明。サービスを展開する200カ国の内80カ国がデジタル取引を提供する中、現在ではグローバル事業の27%デジタル取引から構成されていることから、一部地域で劇的に需要が伸びていることを示唆する。

米国内で実施した調査によると、70%のユーザーが2019年より2020年に送金した総額が多かったと回答。コロナ禍の影響もあり、海外送金が利用されている様子がうかがえる。

リップル社との関係

マネーグラム社とリップル社は19年6月に戦略的パートナーシップを締結。提携を通してODLを「決済、資金管理やFX管理などの領域」で導入していた。

Holmes CEOは、リップル社との提携についてCNNインタビューでも触れている。

リップル社と戦略的提携を結び、早くも18ヶ月が経過した。ともにイノベーションを促進し、ブロックチェーンのグローバルな活用の開拓を進めている。

(ODLの)流動性と速度は、業界の中でも革新的だ。リップル社はブロックチェーンを活用して様々なイノベーションを起こしている。

ともに成長し、(業界の)限界を押し広げる素晴らしいパートナーシップだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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