仮想通貨ハッキング被害で破綻したCryptopia、対象者への返金手続き開始

返金申し立てへの登録始まる

仮想通貨のハッキング被害で経営難に陥り、19年に破綻したニュージーランド拠点の取引所Cryptopiaにて、ユーザーへの返金手続きが始まり、多くの口座が返金申し立て登録を行っている。

19年1月にハッキングを受けた同取引所は、同年5月に破産手続きを進めていることを公表した。その後、取引所の保有していた約119億円（20年4月時点）について、ユーザー（債権者）への返還命令が下されている。

破産管財業務を担当する会計事務所Grant Thorntonは、返金申し立てを行うための登録ポータルを設置。20年12月9日に元顧客への通知を行ったことを公表した。返金手続きの第一段階が開始されたことになる。

まず対象者は返金申し立ての登録手続きを行う必要があり、第二段階で口座保有者の身元確認が行われる。そして最後の第三段階で、資産の送金（返金）が実施される。

返金手続きへの登録は当分の間、受け付けられるとしている。次の段階である身元確認プロセスは2021年の第1四半期に開始する予定としている。なお、取引所のデータ流出が確認されているため、返金申し立てへの登録には詳細な情報の記入が求められている模様だ。

マウントゴックスの再生計画案

14年にビットコインの盗難が公表され経営破綻した取引所マウントゴックスは、12月15日に再生計画案を提出したことを発表した。

当初破産手続きが進められていたマウントゴックスは、債権者からの要請により民事再生手続きへと変更が行われた。この変更により顧客資産はユーザーに仮想通貨のまま返還される見込みだ。

仮想通貨は数年単位で見ると価格が大幅に上昇していることも多く、破産等の手続きが長期にわたると、破産した取引所に残されていた資産価値が大幅に上昇するというケースが起こり得る。

マウントゴックスの例では、6年間で当時よりビットコインなどの価格は大幅に上昇しているため、仮想通貨のまま返金が行われると、価格上昇の恩恵を受けられる形となる。ユーザーにとっては、取引所破綻当時の価格水準で日本円に換価され、手元に帰ってくるケースよりも望ましいが、一方で換金方法や返還時期などの課題も残る。

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