PayPalの株式
投資顧問企業Evercoreのリサーチチームのアナリストが、米決済大手PayPalの株式を、2021年の決済企業の有力銘柄1位に選んだ。
顧客の需要が実店舗からインターネットのサービスにシフトする動きが加速していることと共に、暗号資産（仮想通貨）サービス提供によってユーザーとの関係が深くなるとしたほか、仮想通貨売買サービスによって企業の利益が増加する可能性があると理由を述べている。
PayPalが仮想通貨業界参入を発表したのは今年10月。すでに米国でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の売買サービスを開始しており、来年には2800万以上の加盟店で仮想通貨決済が利用できるサービスを展開する。
金融情報プラットフォーム「Seeking Alpha」によれば、有力銘柄の2位はツイッター創設者Jack Dorsey氏が経営するSquare、3位が仮想通貨カストディも提供するフィデリティと、市場が急伸したビットコインに関連した銘柄がトップにランクインした。上位5社は以下の表の通りだ。
現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者の現金離れが加速している。オンラインショッピングの需要も高まる中、EvercoreはPayPalの企業としての総合力を評価しているが、仮想通貨サービスについては違う見方もある。
米大手投資銀行モルガン・スタンレーのリサーチャーはPayPalが業界参入を発表した後、これは仮想通貨の普及を促進できる「ビッグニュース」ではあるが、PayPalにとってはそれほど利益のあるビジネスではない可能性があると分析した。
ユーザーが必ずしも支払いに仮想通貨を利用するとは限らず、売買の出来高が高くなければ、収益はそれほど期待できないなどと説明している。
MicroStrategyの株式
仮想通貨サービスの提供を開始したPayPalの株式に対する評価が高い一方で、企業としてBTCを購入しているMicroStrategyの株式については、米大手銀行シティバンクのアナリストが評価を下げた。
BTCの購入の動きを強化していることが主な理由であると説明。今月8日にMicroStrategyがBTCを追加購入するために、転換社債（convertible notes）を通して416億円を調達する計画を発表したことなどを受け、以前の「中立」から「売り」に評価を下げている。
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