モルガン・スタンレー幹部「ビットコインは決済手段としても成功し得る」──コロナ下経済情勢で見方に変化

通貨としてのビットコイン利用

資産運用企業「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント」のグローバル戦略部門のトップが、「ビットコイン（BTC）は支払い手段としても、普及の可能性がある」とする見解を示した。Financial Timesが報じた。

米決済大手PayPalが加盟店の支払いで暗号資産（仮想通貨）を利用できるようにすることや、国際的に少額のBTC決済が増加していることを根拠に、現在見られる「BTC＝投資の対象、BTC≠支払い手段」とする傾向が変わってきていると伝えた。

現在は新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、各国で法定通貨の供給が続いている傾向が、仮想通貨市場を牽引するBTCにとって追い風になっているとした上で、米ドルなどの法定通貨で「無限印刷」が続くような現状は、法定通貨に対する信任が揺らぎ、BTCを投資需要に限らず、決済利用として活用されるケースを促進させる可能性があると理由を述べた。

決済通貨としてビットコインの成功の可能性が、コロナ下の経済情勢で大きく高まったことを指摘している。

「デジタル通貨は最近発展を続けており、特にBTCは米ドルの競争相手にもなり得る存在」との見方を示した。

PayPalの見解

10月に仮想通貨業界参入を発表したPayPalも、BTCを初めとする仮想通貨は日常的な支払い手段になり得るとみて、2021年に決済サービスの展開を予定している。

同社のDan Schulman CEOは「新型コロナの感染拡大が世界に広がったことによって、消費者が現金の利用を避ける動きが加速した」と指摘。

その上で、仮想通貨はデジタル資産として、銀行を持たない人々（アンバンクド）に届く新たな決済手段になり得るとして、金融包摂への重要な一歩である点を強調している。

PayPalが提供する仮想通貨決済サービスについては、「仮想通貨の価格変動の大きさが懸念材料に挙がっていたが、その時点の正確なレートを確認してもらうことで、顧客とショップの双方が価格変動によるリスクを回避することが可能だ」と紹介し、直接仮想通貨決済であることを感じさせない設計にすることで、決済利用でも普及する可能性はより高くなるとの見解を述べている。

参考:Financial Times

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