シンガポール政府、ブロックチェーン分野を支援

シンガポール政府の資金投入

シンガポール政府が同国におけるブロックチェーンセクターやエコシステムを促進するために、計1200万SGD（約10億円）を出資する「シンガポール・ブロックチェーン・イノベーションプログラム」を発表した。

プログラムを通じて、主にブロックチェーンの研究、開発、商用化を促進。今後3年間で、貿易、運輸・サプライチェーンのセクターをはじめ、約75の企業と連携し、最終的に17のプロジェクトを概念化するとしている。

プログラムは、シンガポール国立大学が主催し、国立研究財団、中央銀行（MAS）やシンガポール企業庁、情報通信メディア開発庁がサポートを行う。

シンガポール企業庁のPeter Ong理事長は促進プログラムの立ち上げについて、「新型コロナのパンデミックを受け、多くのビジネスや産業自体も変革しなくてはいけなくなってきている」、「デジタルプラットフォームの利用率が拡大する中、より安全かつ信頼できる取引や交換の手段は必要となっていく。ブロックチェーンはサプライチェーンや貿易金融、デジタルIDなどの分野で信頼を組み入れることができる」とコメントした。

シンガポールは、仮想通貨・ブロックチェーンセクターに対して前向きな規制を実施する国で、国内外の交換業者に対してライセンス制度を設けている。また、政府が支援するブロックチェーン企画「OpenNodes」には、インフラ、プロトコル、応用されるセクターなどから230社以上の関連業者が参加している。

参考：プレスリリース

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用