世界最先端のCBDC実証実験──官民連携で取り組むデジタル人民元

深センでのテストよりも大幅に規模拡大

深センでのテストよりも大幅に規模拡大

まもなく中国の蘇州で行われるデジタル人民元の大規模テストについて、前回よりもいくつかの側面で広範なものとなることが判明した。

二回目の大規模テストとなる蘇州では、一般市民に宝くじ抽選によりデジタル人民元を配布して、ショッピングを奨励することを施策として打ち出す。

テストは中国では大セールが行われる日として知られる「12月12日（双12）」の前日にあたる11日より開始し、27日まで実施される予定だ。

宝くじ形式の体験型モデルとした大枠はこれまでのデジタル人民元と共通するものの、蘇州では、いくつかの新たな注目すべき点が見られている。

eコマース大手がDCEP決済受付

まず、中国のeコマース大手JD.comがデジタル人民元（DCEP）を受け入れることだ。

JD.comによると、宝くじの当選者は、同プラットフォームのモバイルアプリを介して、JD.comのショップでのみDCEPを使用できるという。プラットフォーム上でサードパーティのショップが扱っている商品は購入できない。

JDは日本版Amazonと似た仕組みを持っており、自社モール内に商品を仕入れてJD名義で販売する方法がメイン販売ルートだ。これは、アリババのタオバオ（個人間取引を仲介）やTmall（日本の楽天市場のようなモデル）とも異なっており、集権的に決済テストを行える環境を提供できる利点がある。

店舗数、参加人数、期間の面でより拡大

また、深センでは約3300の店舗がDCEP決済を受け付けたが、今回蘇州ではスーパーマーケット、レストラン、コンビニエンスストアなど、合計約1万の店舗でDCEPによるショッピングが行えるようにする。

店舗数だけではなく、DCEPを貰える市民の人数も大幅に増加した。蘇州の人口（1,070万人）は深センの人口（1,300万人）よりも少ないものの、テスト参加者の総数は10万人の予定。深センでは5万人が実証実験に参加したが、その2倍に相当する。

テスト期間も長期間になる予定だ。深センではDCEPのテストは1週間弱であったのに対し、蘇州では12月11日から12月27日の2週間以上に渡って実施されることになる。

オフライン決済機能の導入も

技術的な側面では、今回よりオフライン決済機能が導入されることも大きい。

この機能をテストするために、10万人の宝くじ当選者からさらに、1000人未満の市民が選ばれることになる。

オフライン決済は、近距離無線通信技術に基づくものだ。中国人民銀行 (PBoC) は以前、DCEPウォレットは、正式展開された際に、インターネットに接続していなくても、2つのスマートフォンまたはハードウェアデバイスを相互に接触させることで取引を実行できる特徴がある。災害時などのインフラ停止などを想定した機能だ。

PBoCのデジタル通貨研究所は、10月に「デジタル通貨チップカードを使用してオフライン取引を完了する方法とシステム」の特許を取得していた。

この特許は、オフライン取引を行う上で、近距離無線通信またはBluetoothをどのように活用するかを詳述している。オフライン取引を受信する当事者が、インターネットに接続した場合には、中央銀行のプライベート台帳と同期して情報を共有するという。