米国防権限法で仮想通貨マネロン対策強化の可能性が浮上

Blockchain
usa1205
2020.12.05

仮想通貨のマネロン強化を検討

米議会は国防予算案に、仮想通貨及びブロックチェーンに関連した反マネーロンダリング条項が付加される可能性が浮上した。

今月3日に発表された声明によれば、バージニア州の上院議員Senator Mark Warner氏は、国防権限法（NDAA）に反マネーロンダリング法が含まれたことに賛意を示したうえで、同法律における「コインと通貨」の定義に暗号資産（仮想通貨）も含まれるべきだとの考えを示した。

国防権限法とは、米国の国防予算の大枠や主な国防政策の方針を決めるため毎年通される法律。法案は上下院を通過した後、大統領の署名を経て成立する。

この声明を受け、米下院金融サービス委員会の委員長を務めるMaxine Waters氏は、サンディエゴの議員Juan Vargas氏の「薬物・売春取引における違法な市場および仮想通貨の悪用の対処に一層の取り組みが必要」との発言を強調。仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの違法行為に対して、規制強化を進めていく意向を明らかにしている。

ブロックチェーンの軍事利用

国防予算にブロックチェーンの軍事利用に関する研究・開発費を組み込む動きも確認されている。

議会は以前より、国防権限法に、分散型台帳技術（ブロックチェーン）の軍事利用に関して米国防総省による報告書の作成を盛り込むよう求めていた。

この文言の記載は退けられ、国防権限法の最終草案から削除されたものの、今週に議会は同様の内容に加え、ロシアや中国の軍事利用を目的とした分散型台帳技術の研究・開発状況をまとめるよう国防総省に再度働きかけている。

それだけでなく、国防総省が実施すべき分散型台帳技術の追加研究・開発を明らかにするための推奨事項や、それに係るコストの見積もりの提出も要求している。

トランプ大統領、法案承認を拒否か

トランプ大統領は今月1日、国防権限法について、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動するとの発言をツイッター上で行っている。

通信品位法230条とは、ソーシャルメディアの規制に関するガイドラインが定められた法律で、これにより、基本的に違法な投稿を掲載したプラットフォーム側に責任は問われない。

トランプ大統領は、この点が米国の安全保障上、多大なリスクをはらんでいるとの主張を展開。

そのため、議会では仮想通貨のマネロン対策強化が前向きに議論されているが、トランプ氏により法案への署名が拒否されるリスクが高まっているのが現状だ。

参考：Warner, Rounds, Jones Applaud Inclusion of Bipartisan Anti-Money Laundering Legislation in NDAA

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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