機関投資家向けクリプトセミナー
米大手仮想通貨ファンドのグレースケールとダウ・ジョーンズグループの投資金融情報紙バロンズ共催の仮想通貨投資家ウェビナーが開催され、リップル社やMicroStrategy社、TD Ameritrade社などの企業の責任者が参加し、仮想通貨市場に関する見解を述べた。
Microstrategy社CEO
Microstrategy社は、ナスダック上場企業として、ビットコインの準備資産を最も多く保有する企業。現在38,250BTCを保有する。
Microstrategy社のMichael Saylor CEOは、以下のように述べた。
多くの人々は、（金融緩和局面において）今後5年間の現金を保有し続けた場合、その価値が10%〜15%減算され得ることに気づいていない。私がビットコインに投資した最大の理由は、「価値の保存手段」を仮想通貨に見出したことにある。もちろん、ゴールドや株式に投資する選択肢もあるが、それらは投資銀行に支配されている。
仮想通貨及びビットコインは、「価値の保存」問題への優れた解決策だ。今後10年間は、機関投資家が主導していくことになるだろう。
リップル社機関市場責任者
リップル社でグローバル機関市場のバイズプレジデントを務めるBreanne Madigan氏は、仮想通貨市場は未だ初期段階にあり、今後多くの機関投資家が参入してくると見る。
2020年のビットコイン強気相場は、2017年といくつかの類似点もある。主流銘柄のユースケースやコアバリューをきちんと理解し、ハイリスク・ハイリターンの資産とローリスク・ローリターンの資産など対照的な資産を組み合わせる「バーベル戦略」を推薦する。
ビットコインはまだまだ成長余地があり、市場も早期段階にある。一部フォーチュン500の企業が仮想通貨に投資している事例はそのためだ。株式や債券、ゴールドのような伝統金融商品と比較して、仮想通貨では小さなリスクを取ることで、大きなリターンにつながることも少なくない。
バーベル戦略を用いた資産保有のポートフォリオは、85％〜90％を安全性の高い資産に投資し、残り10％～15％をリスクの高い投機資産に投資する手法」（参照：野村証券）
TD Ameritrade
米最大手オンライン証券TD Ameritradeは、CME Groupを通して、ビットコインの先物取引を提供している。
同社のデジタル資産責任者Sunayna Tuteja氏は、仮想通貨市場が直面する課題点を取り上げた。
まず、仮想通貨セクターで解決しなくてはいけない問題は、ユーザー体験だ。市場にはさまざまな銘柄やデリバティブがあるが、我々は顧客が安心に利用できるよう厳選する必要がある。
また、運営およびカストディのリスクも考慮している。今後市場への資本流入や人材の参加も業界が長期的に成長するための支えとなる。
JPモルガン・チェース
ビットコイン懐疑派として知られるJamie Dimon CEOであるが、JPモルガン・チェース自体は、PayPal参入などの動きを受け、ビットコインの可能性を再評価している。
ブロックチェーンに特化した、JPモルガン・チェースに新設された部署「Onyx」のシステムトップNaveen Mallela氏は、仮想通貨の大規模採用の課題について、「銀行の観点としては、分散型台帳が採用されつつある環境で、どのように生き残るかが問題」と指摘。
「顧客にどのような新サービスを提供していくか、キラーアプリはなにかを考え、国際送金問題も解決する必要がある」と付け加えた。銀行の立ち位置としてどのような形で携わるか、難しい舵取りを迫られている。
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