ドイツの老舗銀行、仮想通貨ファンドを立ち上げ──ビットコインなど3銘柄を対象

機関投資家向けの仮想通貨ファンド

1796年に設立されたドイツの老舗銀行Hauck＆Aufhäuserが、2021年初頭に暗号資産（仮想通貨）ファンドを立ち上げる。

Hauck＆Aufhäuserは2021年1月に子会社のHauck＆Aufhäuser Innovative Capital（HAIC)を立ち上げ、暗号資産を対象としたファンドを提供。対象銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステラ（XLM）の3銘柄を取り扱う。

ファンドの最低投資額は20万ユーロ（約2500万円）で、機関投資家向けの顧客に向けたサービスとなる見込みだ。

新たに立ち上げるHAICは、ベルリンを拠点とするフィンテック企業Kapilendoと資本提携して、事業化する。HAICはポートフォリオ管理や営業等を行い、Kapilendoが仮想通貨の保管先として、カストディ業務を担当する。

投資家からの需要高まりに応える

Hauck＆AufhäuserのHolger Sepp取締役は、仮想通貨のファンド立ち上げの背景について、次のように語った。

9月初旬に、Hauck＆Aufhäuserはドイツの金融規制当局（BaFin）から、HAICのキャピタルマネジメント（KVG）ライセンスを取得した。

この当時から、同銀行CEOのMichael Bentlage氏は仮想通貨投資への関心の高まりに言及していたが、今はさらにその傾向が強まっているとした。

デジタル資産を扱う投資製品の需要が高まることは予測される未来で、革新的な資産クラスであるデジタル資産へのアクセスを提供することが、金融機関として必要になってきていると述べている。

背景には規制の明確化

銀行が2020年に入り、仮想通貨を取り扱えるようになった背景には、ドイツの新たな法的整備がある。

ドイツでは2020年1月より、新マネーロンダリング防止法が施行。株式や債券などの金融商品と同様に、銀行が仮想通貨のカストディサービスを提供することも可能になった。

また8月には、ドイツ財務省がトークン化されたブロックチェーン証券に関する草案を起草。3月にBaFinが発表した、仮想通貨を金融商品としてみなすガイドラインに沿うものである。

規制の明確化により、仮想通貨カストディサービスなどの提供に関心を示す銀行は、3月時点ですでに40を超えていた。

各国で、銀行の参入進む

世界各国で、銀行の仮想通貨分野参入の波が起きている。

10月には東南アジア最大手銀行のDBSが、仮想通貨取引所を開設する計画を発表。シンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドル建てで、BTC、ETH、BCH、XRPの4銘柄と取引することができるという。

また、取扱銘柄はまだ明らかになっていないものの、ロシア最大規模の国有銀行Sberbankが、デジタル資産を購入できるプラットフォームを計画していることも明らかになった。

その他、シンガポール、インド、ベラルーシなどでも銀行が仮想通貨を扱う動きや計画が見られている。

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