米SEC、仮想通貨管轄の部門を独立化──新興技術導入に柔軟な対応示す

SECのFinHubが独立に

米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨やフィンテックセクターの窓口部門FinHubを単独の部門とする方針を発表した。フィンテック業界などとの連携をより柔軟に行う施策とみられる。

FinHub部門は、「Strategic Hub for Innovation and Financial Technology」のことで、2018年に設立された。主に新興金融技術に対応する規制アドバイスの取り合わせ窓口で、仮想通貨やブロックチェーン技術も担当する。部門長はValerie A. Szczepanik氏が務めている。

発表によると、FinHubは引き続きSzczepanik氏のリーダーシップのもとで活動を行うが、「スタンドアローン（独立）部門」として、SECのコミッショナーたちに直接報告するようになる。

これまで、FinHub部門は仮想通貨セクターの一部のプロジェクトに対し、一定の規制準拠条件を設けて取り締まりを行わないとする「ノーアクションレター」の発行を勧めていた。現時点では、仮想通貨に対する統一した規制ルールがないため、FinHubはケースバイケースでアドバイスを提供する重要な部門だ。

なお、現任のClayton長官は21年6月までの任期を前倒しして今月で退任する予定。現時点では、次期バイデン政権における後任人事は決定していない。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用