リップル社CEO、仮想通貨の高騰要因を解説

Blockchain
2020.12.03

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）

3日の暗号資産（仮想通貨）市場。

ビットコイン（BTC）価格の乱高下はやや落ち着き、前日比+1.34%の198.7万円（19,040ドル）と高止まりしている。

強い売りを吸収するように調整局面での反発が強く、大きな節目でホルダーが入れ替わっている可能性を示唆する。先日の急騰時に乖離が大きくなっていた「25日移動平均線（25MA）」は、184万円（17,600ドル）まで上昇しており、横軸調整が済めば再度上値を追う展開も考えられる。

底堅さの背景に、3年前と異なる市場構造

2万ドル目前まで高騰したビットコイン。17年末の仮想通貨バブルに匹敵する強気相場であることは火を見るより明らかであるが、その構造は当時の未熟な市場とは大きく異なる。

17年〜18年にかけてICO詐欺やコインチェックなどの大規模不正流出事件が相次いだことを機に、先進国を筆頭に投資家保護を規制面が大幅に整備された。市場規模拡大と共に、”新たな資産クラス”として市場の透明性や健全性が評価されるようになり、昨今の機関投資家の流入につながった。

また、以前までの高騰は、デリバティブ取引所主導による高いFunding Rate（資金調達率）と高いOI（未決済建玉）によってもたらされることが多かったが、今回の強気相場では現物買いが価格を主導しており、市場の動揺に伴う行きすぎた価格変動を引き起こすことが減少しつつある。

「今回の強気相場は、個人投資家主体の熱狂による一時的なバブルとは様相が異なる」とする識者の論拠を裏付けるデータの一つとして、Googleトレンドが挙げられる。

「Bitcoin」の世界検索数を確認すると、17年12月17日〜17年12月23日のトレンド指数「100」に対し、19,500ドルまで急騰後に乱高下した20年11月22日〜29日のデータでさえトレンド指数「24」と1/4程度に留まる。

GoogleTrendsデータ

コロナ禍での緩和マネー相場で高値更新つづく株式市場同様、多くの一般投資家が置き去りにされている可能性もありそうだ。言い換えれば、投機マネーではなく腰の据わった大口資金が断続的に流入したことで、相場の底堅さにつながっている。

専門家の見解も興味深い。暗号資産の資産運用会社BlockTower CapitalのAri Paul CIO（最高情報責任者）は、「今回の強気相場において、米国時間中にアルゴの買いがみられた。アルゴを使用するOTCデスクなどを通じて、富裕層が大量購入していた形跡があった。」と指摘した。

一方、アナリストのTyler D. Coates氏は「11月24日に急増したBitMEX無期限BTC先物のFunding Rate（資金調達率）は懸念材料となった」と指摘。過去最高値の節目で大口投資家（クジラ）の売りが散見されるなか、ビットコイン2万ドル節目に投機的な魅力を見いだす個人投資家の増加を示唆しており、ボラティリティ急拡大でドローダウンを引き起こすなど不安定な状況への警戒感も強まりつつある。

RippleのCEOが相場解説

米大手メディアCNNのインタビューにて、Ripple社のブラッド・ガーリングハウスCEOが仮想通貨の高騰要因について言及した。

時価総額上位の主要通貨3銘柄の年初来騰落率は以下の通り。

  • ビットコイン（BTC)：+162%
  • イーサリアム（ETH）：+304%
  • リップル（XRP）：+186%

ガーリングハウスCEOは、「米国をはじめ、各国の中央銀行が法定通貨の供給を増やすことで発生するインフレーションに対するヘッジの手段として仮想通貨が着目されている」と発言。「ヘッジファンド界の大御所Paul Tudor Jones氏やDrukenmiller氏など著名投資家がビットコインに対して肯定的な姿勢を示し、市場から信頼を得た」と指摘。

米国の規制の観点において、米SECなど規制当局から「有価証券ではない」と明示されたことで、企業が参入しやすくなったこともポジティブ要因に挙げた。

「デジタルアセットの長期的な価値は、ユーティリティ（実用性）にある」と定義するガーリングハウスCEOは、ビットコインの「価値の保存」機能と認知が普及しはじめている点、XRPについては、決済領域において実用性を発揮している点を代表的なユーティリティだと論じている。

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