韓国、仮想通貨の課税導入を2022年まで延期

新税制の施行は2022年1月に延期

韓国の国会は11月30日、仮想通貨（暗号資産）に対する所得税の導入を2022年1月まで延期することを正式に承認した。

韓国では、この改正税法によって初めて仮想通貨が所得税の対象となった。当初の予定では2021年10月1日から施行される見込みだったが、仮想通貨業界関係者が、税務申告のインフラ整備のための期間が十分ではないと訴えていたことから、国会の企画財政委員会がその訴えを反映させ、導入を3ヶ月遅らせた形となった。

改正税法では、仮想通貨を通貨ではなく、資産価値のある「商品」とみなすことで課税対象とする。1年間の仮想通貨取引によって生じた250万ウォン（約23.5万円）を超えるキャピタルゲインに対し、20％が課税される。（それ以下は非課税）

例えば、ビットコインの売却により400万ウォンの利益があった場合、250万ウォンの控除額を差し引いた150万ウォンに20％、つまり30万ウォンの税金が課せられることになる。韓国在住者が対象となる。

一方、日本の仮想通貨に対する税制では、年間20万円以上の利益が生じた場合に確定申告が必要となるが、株式等の売却益と異なり、分離課税方式ではない。給与収入等との合計で税率を算出する総合課税方式であることから、仮想通貨の売却益に対する税率は最大で55％になる。

また、韓国では2021年3月から「特定金融情報法」が施行される予定だ。これにより、仮想通貨取引所は規制当局への登録が義務付けられるとともに、その顧客は実名で取引所に登録することが必要となる。顧客の身元確認と資金洗浄対策への取り組みの強化が、取引所に求められている。

さらに先月初めには、金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールに対応するため、規制当局である金融委員会（FSC）により、Zcash（ZEC）やモネロ（XMR）などのプライバシー通貨の取り扱いを禁止する提案がなされた。今月14日までパブリックコメントを募集している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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