ハードフォーク後のビットコインキャッシュABCに51％攻撃

マイナー税導入に反対してネットワークを占拠

11月15日にハードフォークが行われたビットコインキャッシュ（BCH）から分岐した新たなチェーンの一つ、ビットコインキャッシュABC（BCHA）に対して、51％攻撃が仕掛けられたことがわかった。マイナー税導入に反対するマイナーによる攻撃で、通常あり得ないコンセンサスルールへの変更を試みたことがわかった。

攻撃主体のグループは「Voluntarism.dev」と名乗っており、自分達はビットコインキャッシュコミュニティの「保守派マイナーとクジラ（大口投資家）」の集団であると説明しており、51%攻撃は、ブロック報酬を開発基金に配分するための「マイナー税」を導入することに反対しての攻撃だと主張している。

元々、ビットコインキャッシュがハードフォークしたのもマイナー税を巡るマイナー間の対立が要因だった。「マイニング報酬の8%を開発者資金に充当する」というプロトコルのアップグレードに対して意見の対立が起こり、BitcoinCashNode（BCHN）とBitcoinCashABC（BCHA）にチェーンが分裂した。

BCHAは8％のマイナー税を支持していたが、BCHNはこれに反対し、関連するソースコードを削除。現在、BCHNが多くのハッシュを獲得しており、多くの取引所などはBCHNを主要チェーン（ビットコインキャッシュチェーン）として対応を行っている。

「ジョーク」のような攻撃？

攻撃を行う「Voluntarism.dev」グループはビットコインキャッシュABCが、マイニング報酬に8％の課税を行うルールを導入することに反対している。そして51％攻撃により、チェーンのハッシュレートの大部分を制御し、BCHAのコンセンサスルールを変更を試みた。

変更後のコンセンサスルールは、開発基金にブロック報酬の100％を送信するというもので、BCHAのマイニングをマイナーにとってまったく無価値にしてしまう仕様となっているという。

この抗議方法について、ビットコインキャッシュ開発者Chris Troutner氏は、マイナー報酬を無くすインセンティブは誰にもないため、「ジョーク」のようなものだとコメントしている。

BCHAのネットワークは小規模なため、51％攻撃にかかる費用は、1時間あたりわずか300ドルと見積もられている。

Troutner氏は、BCHA価格は現時点ですでに非常に低いために、ビットコインキャッシュABCの支持者には長く成り行きを見守る余裕があり、今回の攻撃によるBCHAへの長期的なダメージはほとんどないとの見解を述べている。

暗号資産（仮想通貨）ネットワークへの51％攻撃は、比較的小規模なプロジェクトに対してたびたび発生しており、2020年夏にはイーサリアムクラシック（ETC）が連続3回51％攻撃を受け、対策を講じている。

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