デジタル・ルーブル導入のリスクは? ロシア中銀がヒアリング開始

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「中央銀行だけがデジタル通貨を管理するのは問題」

ロシア中央銀行が、同国の主要銀行と会合を開き、デジタル・ルーブルの導入見通しや、その長所と短所について話し合ったことが判明。

中央銀行の代表としてOlga Skorobogatova副総裁が出席し、ロシア貯蓄銀行、VTB銀行、ガスプロム銀行、モスクワ信用銀行(MCB)、郵便銀行、ロシア標準銀行など主要銀行の代表者が参加した。

特に市中銀行の懸念は、デジタル・ルーブルの実装方法を巡るものだった。選択肢としては、まず中央銀行がそのプラットフォーム上でユーザーのウォレットを開設して決済を行うモデルがある。

また、規制当局が商業銀行に向けてウォレットを開設した後に、商業銀行が一般ユーザー向けにウォレットを提供し、決済を実行するモデルも挙げられている。

しかし前者のモデルでは、規制当局がすべての手順を行うために、市中の銀行が介在する余地がほとんどなくなってしまうという。会議に参加したロシア標準銀行のAlexander Samokhvalov取締役会長は、商業銀行はそのためのインフラをすでに備えているとして「銀行がサービスを提供する後者のモデルを支持する」と表明した。

このモデルを採用すれば、銀行セクターから流動性が流出することは回避され、またユーザーも使い慣れたインターフェースを使用し続けることができるという。中央銀行がデジタル・ルーブルの管理をすべて行うと、一般の商業銀行に対して取り付け騒ぎが起こり得ることも懸念している。

技術的なリスクも指摘

また技術的な側面としては、デジタル・ルーブル決済をAndroidまたはiOSなどのスマートフォンを使用して行うことは安全ではないという声も挙がった。

情報セキュリティサービスを提供するロシア企業RuSIEMの技術責任者Anton Fishman氏によると、AndroidおよびiOSのファームウェアには、一部の機能をリモートで管理する機能があるため、制裁措置などにより、ロシア人の電子ウォレットがブロックされるリスクもあるという。

会議の出席者からは、デジタル・ルーブルについてさらに詳細な情報を聞きたいという声も挙がった。ロシア中銀は、近い将来ロシア銀行協会などでも同様の会議を開催し、その後に下院でデジタル通貨についての議論を開始する予定だと述べている。一連の会合を開いて、金融業界の関係者からヒアリングを行い、プロジェクトを進めていく上で考慮に入れる姿勢が窺える。

「デジタル・ルーブル発行は非常に現実的」

10月、ロシア中央銀行はデジタル・ルーブルの発行について「非常に現実的」と語っており、そのテストを2021年末から開始する可能性についても言及した。

構想としては、紙幣を廃止することは計画しておらず、デジタル・ルーブルは、現金と、非現金貨幣に加えて、第三の貨幣形態となる可能性があると話した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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