ウクライナ政府、国民向けの仮想通貨・ブロックチェーン教育コンテンツを公開

ビットコインについての教育動画

ウクライナ政府が、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）について国民を教育するための一連のレクチャー動画を作成したことが分かった。最大手仮想通貨取引所バイナンスなどの関連企業も開発に協力している。

11月25日に初めて公開されたもので、YouTube上で閲覧可能。ウクライナのデジタル改革省が行うデジタル教育プログラムの一環だという。

この講義シリーズは、6～12分の８つのエピソードから構成されており、すべての動画を見た視聴者は修了証明書を受け取ることができる。

最初のエピソードでは、バイナンス・ウクライナのマーケティング責任者Ivan Paskarsi氏が登場し、ビットコインの特性である不変性や取引の検証可能性などについて話す。また、仮想通貨の世界を様々な側面から説明しており、ビットコインだけにとどまらず、イーサリアムやスマートコントラクトや分散型取引所などにも及んだ。

バイナンスとウクライナ政府が提携

バイナンスは、2019年11月にウクライナのデジタル改革省と提携契約を結んでいる。

ブロックチェーンテクノロジーを活用し、仮想通貨を巡る効果的なシステムや、投資やビジネスに有益な環境をウクライナに構築することが目的だ。今回の講義シリーズも、この枠組みの中で作成されたと考えられる。

提携と同時に、デジタル改革省とバイナンスはブロックチェーン技術の実装やウクライナでの仮想通貨市場戦略のためワーキンググループを結成していた。

「日常的に仮想通貨が使われている国」一位のウクライナ

ウクライナでは、仮想通貨が活発に使用されている。

2020年9月に、ブロックチェーン分析企業Chainalysisが発表した「日常的に最も仮想通貨の使用が進んでいる国」ランキングでは、世界154ヶ国のうち、ウクライナが首位を獲得した。

この調査では、住民がその金融活動の中で仮想通貨に割いている割合に焦点を当てたもので、ウクライナに続いて2位がロシア、3位がベネズエラ、4位中国、5位ケニア、6位米国という結果であった。

ウクライナでは、大統領が国家のデジタル化を推奨しており、仮想通貨マイニングにも肯定的だ。コロナ禍によるロックダウンで余った電力についてもエネルギー部門の大臣が、仮想通貨マイニングに使うことを提案。デジタル改革省によると、技術に詳しいブロックチェーン開発者のコミュニティが大きいこと、輸出入取引に関して複雑な規制があること、国内に株式市場がないことなどの理由から、日常的な仮想通貨利用が促されているという。

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