ネガティブニュースの影響
仮想通貨投資企業モルガンクリークデジタルを傘下に持つMorgan Creek Capital ManagementのMark Yusko CEOはビットコインのホルダー（長期保有者）が今週のネガティブニュースに影響されないと主張している。
Yusko氏はSNSで個人見解を示し、ネガティブニュースは投機筋のみに影響していると指摘した。ここでいうネガティブニュースとは、26日にCoinbaseのBrian Armstrong CEOが米国ムニューシン財務長官がトランプ政権の任期満了前に仮想通貨のKYCを完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制を作る可能性をSNSで拡散させたことだ。Armstrong氏が掲載したのは、あくまで「噂」に留まるため、一部の投資家や有識者は噂を流したArmstrong氏に対して指摘する声を上げていた。
Yusko氏の見解
Yusko氏はその噂の事実性を問わず、ネガティブ情報について長期的視点では市場への影響は一過性に過ぎないと語っている。
伝統金融がビットコインやブロックチェーンがもたらす「脅威」を恐れること自体は正当だ。通常では、新たな技術が発展することに対する障害を取り除き、採用することを選ぶが、今回では、財務長官はその障害を立てようとしている。
どの業界でも、競争の脅威を感じれば、政府に強力な規制を求めに行く傾向はある。しかし、古い規制を新しい技術分野に適用させるといった方法は歴史上でも敗北の戦略として証明されている。
短期的には、不安や懸念が生じてしまい、価格にも影響がでるが、長期的に見れば、技術のディスラプションは避けられないものだ。
また、現在の相場感について、「今の相場は、2017年の中国仮想通貨禁止令の時期に類似している。2017年1月〜9月、ビットコインは4倍以上価格が上昇したが、中国禁止令のニュースを受け、ビットコインは20%急落。当時は、ビットコインには未来がないとも言われていた」と語り、「しかし、それから3年間が立っても、ビットコインは依然として活躍している。投資家は長期的保有者で価値にフォーカスしているが、投機筋は短期の値動きを見ている」と指摘し、「特に価格の変化が激しい時期では、中国の禁止令や財務長官の計画といった懸念材料からショックを受け、価格が急落することは回避できないが、価値に対する長期的見込みは変わらない」と分析した。
Traditional Financial Institutions are justifiably afraid of impact on their business models from this evolution of technology
Normal response to threat is to erect barriers to adoption of innovation@brian_armstrong tweets discuss @stevenmnuchin1 plan to create such barriers
— Mark W. Yusko (@MarkYusko) November 27, 2020
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