ロシア首相、仮想通貨を財産と認める方針を示唆

税法改正により法的財産として保護される予定

ロシアのMikhail Mishustin首相が26日、暗号資産（仮想通貨）を財産と認められるよう、税法を改正する予定であるとする旨の発言を政府の会議で行なった。

首相は、「仮想通貨は比較的新しい金融商品で、関心が高まっている」と述べつつ、次のように説明している。

ロシア政府は、こうした資産の所有者がその権利と利益を守ることができるように、文明的な方法でこの市場の発展を指示する予定であり、不正なスキームを作成することは困難になるだろう。

税法をいくつか改正する予定だ。デジタル金融資産が財産として認められ、その所有者は、違法行為が行われた場合に法的保護を頼りにしたり、法廷で財産権を守ることができるようになる。

デジタル資産が、法的に保護されることを明言した格好だ。

ただ、今回の発言がロシア政府の格な方針を仮想通貨に対する態度軟化を示しているわけではないとする専門家もいる。

分散型金融を取り扱う企業Tokenomicaの弁護士兼CEOであるArtyom Tolkachev氏は、 7月に可決された「デジタル金融資産に関する法（DFA法）」の内容はすでに、直接税法改正を示唆していたと指摘する。

DFA法には、仮想通貨の申告があった場合に法的保護の可能性を示唆する条項がすでに含まれているおり、ロシア政府の方針が大きく変わることを過度に期待すべきではないとするのが同氏の見解だ。

ビットコインなどの仮想通貨全般よりもセキュリティートークン（証券）のようなデジタル資産に言及している可能性もあると注意を促している。

ロシアでは2021年1月1日から施行されるDFA法で、仮想通貨取引は合法となるが、商品やサービスの支払いに使うことは違法とみなされることが決定済だ。

DFA法は現状、大枠を規定するもので、実際の具体的な規制内容は12月下旬に終了する国会で審議される「デジタル通貨関連法（DA法）」で判明する予定である。

ロシア政府内でも仮想通貨についての意見は一致しておらず、経済開発省が過度な規制はロシア経済にとって損失になると主張する一方、ロシア中銀は仮想通貨に批判的な発言を繰り返してきた。

ロシア財務省が作成した仮想通貨に関する最新の納税案では、申告対象となるのは取引が1年間で60万ルーブル（約82万円）を超えた場合である。

以前の法案では年間10万ルーブル（約13万円）を超える場合を対象としていたため、条件は緩和された形だ。

しかし法案では、支払い手段として仮想通貨を使用した場合、一般市民は2万から20万ルーブル（約26万円）の罰金を支払うことも規定されており、厳格な規制が考えられているといえる。

ロシアは、民間仮想通貨に対しては厳しい方針を示しているが、中央政府が発行するデジタル通貨「デジタル・ルーブル」については積極的に取り組んでおり、その発行は「非常に現実的」として2021年末に試験運用する可能性があることも明かした。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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