国際決済銀行、ステーブルコインに自動監視機能を埋め込む枠組み提案

ステーブルコインに関する論文発表

国際決済銀行（BIS）がステーブルコインに関するワーキングペーパーを発表し、通貨の監視機能を通貨に「埋め込む」ことで自動的に規制当局へデータを提供する枠組みを提案した。

30ページに及ぶワーキングペーパーはリブラの台頭によって世界各国の政府機関が対応を迫られたステーブルコインに関するもの。

論文内では原則的に新たな技術は「さらなる監視の機会を提供する」と唱え、中央集権型のステーブルコインには監視機能を埋め込む（プログラム）する事で自動的に監視に必要なデータを提供することが可能と主張している。

また理論的には金融関連の規制へのコンプライアンスを基準化することも可能になると予測しており、技術的なイノベーションに対応して規制当局も進化していく必要性があるとした。

厳密にはステーブルコインとは異なるものの、既に中国のアリペイやWeChatペイではこのような埋め込み型の監視は導入されており、このような自動的な監視は公的機関にデータを提供する手間やコストも省ける利点もあると指摘している。

参考：国際決済銀行（BIS）

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